デンマークのコペンハーゲンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議・COP15の会議センターにある中国ニュースと交流センターでは8日午後5時、中国代表団首席代表、副団長、国家発展開発委員会気候局の蘇偉局長がブリーフィングを開催した。

蘇偉副団長は「中国の目標は、GDPあたりの二酸化炭素排出量を40％削減することだ。これは国内の目標で、欧州連合（EU）は引き受ける国際義務を発展途上国の内部目標と比較している。これはフェアではない」と述べた。

COP15に出席している中国代表団の解振華団長は「今、発展途上国は、バリのロードマップに基づいて、先進国は率先して大幅に排出量を減らすべきだとしている。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、先進国は2020年まで少なくとも25％～40％減を提案、中国と77カ国グループは少なくとも40％減、気候変動でより深刻な影響を受ける小島嶼国は45％以上の削減を求めているが、発展途上国はまず発展が第一で、発展と排出の余地が必要だからだ。先進国は必ず、将来の発展や排出の余地を発展途上国に残しておくべきだ」と話す。

しかし今までのところ先進国の口頭での公約ははるかに不十分だ。排出削減に積極なEUでも中期削減目標は30％であり、また無条件ではないとしている。米国はオバマ大統領が2005年に比べて17％削減の目標数値を出す見通しだが、1990年のレベルに比べてさらに低くなっている。カナダはまだ目標数値を出していない。

今、先進国が出した公約は、全体として2020年までに25％を削減するという最低目標にはまだ依然として開きがある。

中国の排出削減目標は完全に『公約』の原則と一致

蘇偉副団長はこう語る。「GDPあたりの二酸化炭素の排出量を40％削減するという中国の目標は、完全に『公約』の原則に一致し、バリロードマップの要求も具体的に表している。また気候変動の問題は、過去200年の発展過程での先進国の排出がもたらしたものだ。『公約』では、発展途上国はできるだけ措置を講じて排出を削減するよう求めている。中国は2007年にすでに国家計画を出し、また先日には2020年までに二酸化炭素の排出量を40％削減するという目標を示した。EUは5年間であわせて8％削減、今は20％の目標数値を出しているが、これは世界に公約したわけではなく、これには非常に失望した」

8日に行われた記者会見で外交部の姜瑜報道官は「温家宝総理はデンマークのアナス・フォー・ラスムセン首相の招待を受け入れてCOP15 に出席する。中国は先進国が十分に政治的な意志や誠意を示し、義務を実行して公約を果たし、真っ先に大幅な削減量を数値化して、資金や技術の公約を現実の行動に移すよう願っている」と述べた。

「チャイナネット」　2009に安12月9日