デンマークの作成した「偏向合意案」について、コペンハーゲンで9日に開かれた記者会見で、77カ国グループと中国を代表して発言したスーダンのルムンバ・ディアピン大使は「この文書の内容は受け入れられない。私は先進国に対して言わねばならない。これはあなた方が必要とする合意であり、われわれが必要とするものではない！」「この文書は国連気候変動枠組み条約の定める『共通だが差異ある責任』の原則に反して、発展途上国に多くの要求を課しており、発展途上国に非常に不利だ」と述べた。

同案は、先進国の数値化排出削減義務のみを定めた京都議定書の重要性も際立たせていない。さらに、世界の二酸化炭素排出量について、2020年までにピークを迎えると予測し、早ければ早いほど良いとしている。

中国代表団の蘇偉副団長は「気候変動対策から言えば、ピークの年を迎えるのは早ければ早いほどプラスだ。そうすることで、気候変動対策のコストをより多く節約できる。だが問題は、人類は依然、化石燃料に依存している時代にあり、経済成長も、人々の生活も、化石燃料の消費を必要としていることだ。化石燃料の消費は確実に排出量の増加をもたらす」と指摘した。

蘇副団長は「再生可能エネルギーを発展させ、エネルギー構造を改善することによって、排出は削減できる。すでに工業化を達成した先進国にとって、再生可能エネルギー発展の潜在力は大きい。だが発展途上国にとって、最重要課題は貧困撲滅だ。発展途上国では相当数の人がまだ電気を使えない状況にある。したがって、大雑把に全世界の排出ピーク値の目標を1つだけ設定するのは、工業化の過程にある発展途上国にとって不公平だ」と説明。

さらに「先進国は自らの排出量ができるだけ早くピーク値を迎えるようにすべきだ。実際、日本や米国といった先進国はまだ排出量の増加過程にある。発展途上国に言わせれば、国連気候変動枠組み条約は、発展途上国には排出量を増やす必要があることを、明確に認めている」と強調した。

国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は8日、「火消し」のため、「これは議論の叩き台となる非公式文書だ。各締約国の同意を取り付けて始めて、COP15議長の提示する草案は、国連の手続きに沿った唯一の公式文書となる」と説明。京都議定書を交渉の基礎として堅持し、発展途上国の訴えにもっと注意を払うべきとの認識を示した。

「人民網日本語版」2009年12月10日