環境保護部広報によれば、18日、国務院の批准を受け、環境保護部は国土資源部、交通運輸部、水利部、国有資産監督管理委員会、安全監管総局、国家能源局の6つの機関と合同で沿海地区の陸地からの原油漏れ汚染リスクに対する大規模な検査を行うことを明らかにした。これにより原油漏れ事故の防止と安全な陸上開発を促進する。
今回の検査では特に渤海沿岸都市に重点を置く。これには天津、河北、遼寧、上海、江蘇、浙江、山東、福建、広東、広西、海南等の省(区、市)の沿海にある区や市が含まれる。検査対象は沿海都市及びその直轄区に所属するすべての陸上石油探査、開発、製油、石油及び加工油の貯蔵、輸送パイプラインから港湾などの既存、新規、試験生産に従事する企業及び原油、加工油の輸送会社で、特に国有重点石油化学企業にウエイトを置いて検査する。