気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）
気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）。
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三、基礎的能力の開発
「十一・五」期に、中国は関連法律法規の体系を健全化し、気候変動対応の管理体制と事業メカニズムを整備し、統計・計算の研究および制度の構築を強化し、科学技術と政策研究のレベルを高め、気候変動の教育・トレーニングを推し進め、能力の開発をさらに強めている。
（一）関連法規と重要な政策文書の制定
関連法律法規を整備する。『再生可能エネルギー法』、『循環型経済促進法』、『省エネ法』、『クリーン生産促進法』、『水土保持法』、『海島保護法』などの関連法律を制定または改正し、『民用建築省エネ条例』、『公共機構省エネ条例』、『干ばつ対策条例』を公布し、『固定資産投資プロジェクト省エネ評価・審査暫定弁法』、『エネルギー多消費型特殊設備の省エネ監督管理弁法』、『中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法』などの規則を打ち出した。気候変動対応における立法の前段階研究事業を推進した。 『中国気候変動対応国家方案』を制定、実施する。気候変動対応の方針、主要な分野と重点任務を明確にした。方案の要請に基づき、全国31の省（自治区、直轄市）はいずれも地方の気候変動対応方案の制定が終わり、全面的に組織化し着実に実行する段階に入り、気候変動対応事業は各地の経済社会発展の全体的枠組みにちくじ組み入れられ、地方各クラスの政府の重要議事日程に盛り込まれた。関連部門は海洋、気象、環境保全などの分野における関連行動計画と事業方案を相次いで打ち出した。 一連の重要な政策文書を制定した。『再生可能エネルギー中長期発展計画』、『原子力発電中長期発展計画』、『再生可能エネルギー発展「十一・五」計画』、『省エネ事業強化に関する決定』、『循環型経済の発展加速に関する若干の意見』などの重要な文書を発表した。2007年に公布した『「十一・五」省エネ・排出削減総合活動方案』は省エネ・排出削減の具体的目標、重点分野および政策措置を明確にし、「十一・五」期にくり広げる省エネ・排出削減活動に対して大きな役割を果たした。
（二）管理体制と活動メカニズムの整備
国の気候変動対応指導グループが統一的に指導し、国家発展・改革委員会が管理の一本化をはかり、各関連部門が分担して責任を負い、各地方・各業種が広く参加する気候変動対応管理体制と活動メカニズムを構築し整備した。2007年に、中国は国家気候変動対応指導グループを設立し、国務院総理がグループ長を担当し、関連する20部門のトップをグループメンバーとした。国家発展・改革委員会がグループの具体的な仕事を担当し、2008年に気候変動対応局を設置し、そこが気候変動に対応する仕事を統一的に計画・調整し一本化の管理を行う責任を負っている。中国政府の関連部門は気候変動対応の職能機構と活動メカニズムを相次いで設置し、当該分野における気候変動対応活動の組織が責任を負っている。2010年に、国家気候変動対応指導グループの枠組みの下で調整連係弁公室を設立し、部門間の協調・協力を強め、国家気候変動専門家委員会を調整し充実させ、気候変動対応の方策を決める科学性を高めている。中国各省（自治区、直轄市）は気候変動対応活動指導グループと専門機構を設立し、いくつかの副省クラスの都市と地区クラス都市でも気候変動対応関連の活動機構を設置した。国務院の関連部門は国家気候変動対応戦略研究と国際協力センター、気候変動対応研究センターなどのサポート機構を相次いで設立し、一部の大学、科学研究院（所）に気候変動研究機構が設立された。
（三）統計と計測能力の構築を強化
エネルギーなどの関連統計制度を整備する。『省エネ・排出削減統計・監視・考課に関する実施方案と方法』を配布し、エネルギー消費を計測する制度をさらに整備し、新たに10項目のエネルギー統計制度を構築し、社会各分野のエネルギー消費をほぼカバーした。各地方はエネルギー統計機構の設置と人員配置を整え、エネルギー統計の仕事を強化している。各省（自治区、直轄市）はいずれもエネルギー統計機構を設立し、重点エネルギー消費部門もエネルギー統計と計測の仕事を強めている。重点エネルギー消費部門におけるエネルギー利用状況の報告制度を構築し、重点エネルギー消費部門のエネルギー利用状況の報告活動を規範化している。林業における二酸化炭素吸収源の計測・モニタリング技術マニュアルを制定し、林業の二酸化炭素吸収源の計測・モニタリングシステムの構築を推し進めている。 温室効果ガス排出の計算を強化する。2004年の『国連気候変動枠組み条約』締約国会議（ＣＯＰ）で『中華人民共和国気候変動初期国家情報通報』を提出したのに続き、中国は2005年に温室効果ガスの排出リストと第2回国家情報通報を作成した。中国は温室効果ガスリストのデータベースを構築し、『省クラスの温室効果ガス排出リスト作成マニュアル（試行）』を公布し、省クラスの温室効果ガスリスト作成の仕事を開始し、一連のトレーニングの仕事をくり広げている。
（四）科学技術と政策研究へのサポート能力を増強
基礎研究を強化する。第１次、第２次『気候変動国家評価レポート』を作成した。気候変動と環境の質との関係、温室効果ガスと汚染物質の共同制御、気候変動と水循環メカニズム、気候変動と林業における相応の対策などの研究を展開している。未来の気候変動の動向におけるデータ集を作成し、アジア地域の気候変動予測データ集を発表した。いくつかの海―大気の相互作用・気候変動専門実験室を設置し、数多くの基礎研究を行っている。 気候にやさしい技術の研究開発を推進する。国家ハイテク研究発展計画（「863」計画）と科学技術サポート計画におけるエネルギーのクリーン・高効率利用技術、重点業種工業における省エネ技術と設備の開発、建築物における省エネのカギとなる技術と材料の開発、重点業種のクリーンプロダクションのカギとなる技術と設備の開発および低炭素経済産業の発展モデルとカギとなる技術の集成・応用などの省エネ技術の研究開発をくり広げ、独自の知的財産権を持つ発明特許の取得と大きな成果が見られた。再生可能エネルギーと新エネルギーの開発利用技術、スマート・グリッドのカギとなる技術などの分野における研究開発を推し進めている。温室効果ガスの石油回収率向上による資源化利用と地下貯蔵、塩水層貯留能力に関する評価と安全性、新しいタイプの高効率吸着材料の調製・選別などの研究開発を展開している。「十一・五」期の科学技術サポート計画では気候変動の影響と適応のカギとなる技術研究、典型的な脆弱な区域における気候変動に適応する技術モデルなどの項目の特定テーマの設定を配置し、二酸化炭素排出のモニタリング面において二酸化炭素観測衛星の研究を組織しくり広げている。「863」計画とサポート計画を通じて、主要な農林生態システムの二酸化炭素の固定・排出削減技術の研究とモデル、林業生態建設のカギとなる技術研究とモデル、農業の大きな気候災害のモニタリング・アラームおよびコントロール技術の研究などのプロジェクトを設立した。国家科学技術サポート計画プロジェクトの『重点業種における省エネ・排出削減技術評価と応用研究』を実施している。2010年に国家工程研究（技術）センター、国家工程実験室をそれぞれ288カ所と91カ所設立した。 気候変動戦略と政策研究を強化する。「十二・五」期の気候変動対応の重点任務をめぐって、気候変動対応の長期にわたる戦略を研究し、中国の低炭素発展戦略、全国の気候変動対応のトータルな戦略、二酸化炭素排出量（排出権）取引メカニズム、国内外の気候変動対応の関連法律法規などの研究を推し進めている。中国は気候変動対応の科学技術特定行動を始動し、総経費約1億1000万元を投入し、中国におけるグリーン発展の重要な戦略と技術問題などの関連研究を推進している。
（五）教育・トレーニングの強化
気候変動に関する内容を国家教育システムにちくじ組み込んでいる。中学、高校・大学では環境と気候変動についての教育を強化し、環境と気候変動に関連する専門教科をつぎつぎと設置し、気候変動教育における科学研究基地の建設を強め、気候変動分野のスペシャリスト人材を育成するために積極的な役割を担っている。 指導者や幹部に対して気候変動に関する知識の向上のトレーニングを強化している。グループ学習、講座、報告会などの形で開催することによって、各クラスのリーダーの気候変動への意識と科学的管理レベルを効果的に高めている。中央政府の関連部門は気候変動・持続可能な発展と環境管理の研修やセミナー、気候変動に対応する省クラスの政策決定者の能力開発研修やセミナー、地方政府担当官のクリーン発展メカニズム管理能力開発研修やセミナー、気候変動対応能力を開発する研究討論・研修やセミナー、省クラスの温室効果ガスリスト作成能力開発研修やセミナーなどを実施している。地方政府も気候変動に関連するトレーニング・育成を積極的にくり広げている。
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