気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）
気候変動に対応する 中国の政策と行動（2011）。
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四、全社会の参加
中国は気候変動対応の科学的知識を積極的にＰＲし、民衆の低炭素発展意識を高め、民間組織、メディアなど各方面の積極性を発揮させることを重視し、多種多様な方途と手段をとり、民衆全体の積極的参加と気候変動対応への行動を導いている。
（一）政府の積極的な導き
2008年から、『中国気候変動対応の政策と行動』のマニュアル・レポートを毎年編纂出版し、中国の気候変動対応分野における政策と進展を全面的に紹介している。「省エネＰＲ週間」などのキャンペーンを行い、省エネ・排出削減と気候変動の知識を普及させている。世界環境デー、世界気象デー、アースデー、世界海洋デー、世界ノーカーデー、全国防災減災デー、全国科学普及デーなどのテーマの日を利用して、気候変動の科学的な普及・ＰＲ活動を積極的に展開している。北京、天津、貴陽などの地方政府は気候変動、省エネ・環境保全などの分野における大がかりな国際シンポジウム、フォーラムと展示会などを開催することで、世界各国との間で低炭素発展面での経験の交流を深め、民衆の気候変動対応と省エネ・低炭素への意識を強化している。新聞、ラジオ、テレビ、雑誌などの在来のメディアとインターネット、携帯電話などのニューメディアの役割を十分に発揮させ、気候変動対応と省エネ・低炭素における広報教育に力を入れている。
（二）民間組織の積極的な行動
中国国土経済学会は低炭素国土実験区の建設活動をくり広げ、中華環境保護連合会と中国旅行会社協会(CATS)は48カ所の旅行観光地区で初めての全国低炭素観光テスト区をつくり、中国鉄鋼工業協会と中華全国総工会（労働組合）は全国の重点大型エネルギー消費業種である鉄鋼生産設備の省エネ・エネルギー消費削減ベンチマーク活動を推進している。中国省エネ協会などは気候変動・低炭素経済発展メディアハイレベルフォーラムを開催した。中国石炭工業協会、中国非鉄金属工業協会、中国石油・化学工業協会、中国建築材料連合会、中国電力企業連合会などは業種の省エネ企画、省エネ基準の制定と実施、省エネ技術の普及、エネルギー消費の統計、省エネの広報・トレーニングと情報提供などの面において、大きな役割を果たしている。一連の民間公益組織も広報・教育活動を積極的にくり広げ、民衆の気候変動対応の意識を高めている。
（三）マスメディアの強力なＰＲ
中国のマスメディアは気候変動対応と省エネ・低炭素の広報にたえず力をいれている。一連の気候変動と気象災害予防における科学の普及をＰＲする写真集を編集・出版し、『気候変動に直面』、『地球温暖化』、『気候変動に注目』、『環球同此凉熱』（地球も同じように涼しくなり熱くなる）などの映像番組を制作し、世界の気候変動対応のホットなニュースを随時追跡報道し、中国の気候変動対応の政策、行動と進展を積極的に紹介し、低炭素生活理念をアピールし、社会各界の気候変動に対する理解と認識を深め、中国の気候変動対応の面における努力と収めた成果をはっきりと示している。
（四）民衆の幅広い参加
中国の民衆は実際行動で積極的に気候変動に対応し、買い物袋の持参、紙の両面使用、エアコン温度の抑制、割りばしの不使用、省エネ製品の購買、低炭素外出、低炭素飲食、低炭素住宅などの省エネ・低炭素活動に広く参加し、日常生活の衣、食、住、外出、日用品などの細かいところから、低炭素ライフスタイルの消費方式を実践している。各地の民衆は「アースアワー」の呼びかけに積極的に参加し、毎年3月の最終土曜日の夜に1時間消灯し、地球気候保護への願いをともに表している。1000名の青年の環境友好使者行動などの活動を展開し、政府機関、学校、コミュニティ、兵営、企業、公園、広場などで環境保全理念のＰＲ・説明を行い、低炭素生活を提唱し、グリーン消費を実行している。全国のいくつかの大中都市では、低炭素生活が流行となっており、人びとはシンプルで、低炭素ライフスタイルを追求し始めている。上海、重慶、天津などの都市では「クールチャイナ――全人民低炭素行動」をくり広げ、家庭の二酸化炭素排出の調査と分析を行っている。ハルビンなどの都市では省エネ・排出削減コミュニティ行動を進め、コミュニティ内の家庭、学校、商業サービス部門、政府機関の省エネ・排出削減への参加を働きかけている。中国各地の大学、中学、小学校では低炭素の生活、環境保全を積極的にＰＲし、いくつかの大学では「グリーン大学」の建設などの目標を提起し、大きな反響を得ている。
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