新型コロナウイルスやロシアとウクライナの衝突などのさまざまな要素により、世界のエネルギー需給バランスが大きく乱れている。西側の各国は気候変動への対応、エネルギーモデル転換の促進などで苦境に陥っている。中国は世界最大の発展途上国で、自国の経済や社会などの困難を乗り越え、確固不動の姿勢でCO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル戦略の実施を促し、気候変動への対応などで大きな成果を手にしている。

　欧米の気候・エネルギー政策が「バック」

　バイデン政権は力強い気候政策を推進しようとしているが、その力は足りず、効果も小さい。米調査会社ロジウム・グループは研究報告書の中で、米国エネルギー・工業分野の温室効果ガス排出量が昨年、前年比で6.2％増加したと報告した。交通運輸分野の排出量は10％増。石炭火力発電量は17％増で、2014年以来で初の増加となった。バイデン政権は2030年までに排出量を50−52％削減すると掲げたが、この目標は達成困難と分析されている。

　欧州諸国はさらに大きな苦境に陥っている。ロシアとウクライナの衝突により、ロシアと西側諸国が長期的に対立している。ロシアのエネルギー供給に強く依存する欧州諸国が特に大きな圧力を受けており、短期的な過渡案の模索を迫られている。ドイツ与党は2035年までに再生可能エネルギーのみの発電を実現するという目標の取り下げを発表した。オランダ、オーストリア、英国なども、石炭火力発電への規制を一時的に解除し、石炭火力発電所を再稼働させるか稼働を延長すると発表した。デンマークの首都コペンハーゲンも、2025年までにカーボンニュートラルを達成するという目標を一時的に取り下げると表明した。欧州議会は7月6日の投票により、特定条件を満たす天然ガス及び原子力エネルギー分野への投資を、環境に優しい持続可能な経済活動とすることを決定し、物議を醸した。一部の環境保護団体は、EUは天然ガスにグリーンのレッテルを貼っているが、これは気候行動及びエネルギー政策の後退だと批判した。

　中国はCO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラルの目標を堅持