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発信時間： 2011-06-07 10:19:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◆「旗艦」企業、相次ぐ問題発生

政界の疲弊と同時に、日本が誇る大企業でも多くの問題が相次いだ。

2010年のリコール問題冷めやらぬ中、トヨタは今回の地震で部品生産工場が被災し、日本国内の工場稼働率は50％、海外では40％にまで落ち込んだ。

東電が今回の原発事故で散々な目に遭っている中、日本最大手のみずほ銀行の送金システムに問題が生じ、数週間の間、正常な使用ができず、数十万人の送金や支払い等が影響を受けた。東電の責任者が国民に頭を下げる際、みずほ銀行の高官も出てきて謝罪した。その後、ソニーが一億人近くに上る顧客情報の消失を公表、日本の名立たる大手企業の信用は、一瞬で地に落ちた。

本誌記者が東京の電気店を訪れると、そこには米・アップル社の数多くの携帯電話、パソコン、音楽再生プレーヤー等があふれていた。「携帯やパソコンはもともと日本企業のお家業務だったが、今は米国製に遠く及ばない。ソニーやパナソニックが新商品を開発できないのではなく、ここ数年、日本企業のブランド力が急速に落ちている。」東京で20年近く暮らしている張氏はこう語る。

国際市場では、韓国企業がものすごい追い上げを見せている。「ヨーロッパ市場における電子製品のシェアを見ると、1999年には日本が20％前後、韓国はたった5％だったのに対し、2009年には、日本が9％ほどに落ち込み、韓国は逆に9％近くまで追い上げ、この10年で大きく変化した。」評論家の池上彰氏はこう話す。

日本経済における複数の「旗艦」企業も、自身を見つめ直し、新しい発展の道を模索するときに来ているのだろう。

「日本企業の復興にそれほど時間はかからない」

しかし、名城大学の渋井康弘教授は、日本企業の今後に対し楽観的だ。

彼は、「日本企業の復興にそれほど時間はかからない」という。

彼はトヨタを例にとり、現在の稼働率の低さは一時的なものだと分析する。

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