文=周人果
資料写真:日本の観光PR
最近、日本観光ツアー値下げの広告をよく目にするが、安さだけを売りに市場を刺激しても、おそらく回復は一時的なもので、観光客が関心を持つのはやはり安全問題だ。
外交部と観光局が4月末に「日本観光」を解禁後、市場は再び勢いを取り戻した。5月の過渡期を経て、6月に入り日本旅行は全面的に回復してきている。数年前の金融危機の不動産価格暴落と同じように、放射能拡散の情報が伝えられると、安全面を考えて日本への旅行者数は激減した。
しかし政策的な制限が緩和されることから、震災復興の過程にはビジネスチャンスが潜んでいる。その中にもちろん観光業も含まれる。ブン川がその典型的な例で、5・12四川大地震でその地名が有名になり、復興後は観光を経済成長の原動力としている。観光客の心理は意外と単純だ。先ず考えなければならないのはその場所の魅力、そして安全性。その次にコースと価格の合理性と日程だ。目的もなく気まぐれにバックを抱えて旅に出る人もいるが、それはごく少数だ。
しかし、観光と不動産はあくまで違う。不動産が暴落すると、人々は借金してでも購入しておこうとするが、それは安いからだけではなく、不動産価格が回復するのを待って資産が倍になったら転売して儲けようと思うからだ。その点、旅行は違う。日本観光が半額になれば、安いうちにというのもあるが、楽しみたいという思いもある。旅行は思い出になるものだからだ。