最近の民間世論調査で日本人の多くが3月11日に発生した震災により日本はもっと強くなれると考えていることがわかった。しかし、日本経済に対しては悲観的な態度の人が半数を超えていた。6月1日AP通信が伝えた。
この調査はピューリサーチセンターのピュー・グローバル・アティテュード・プロジェクト(Pew Research Center's Global Attitudes Project)によるもの。電話インタビュー法で4月8日から27日にかけ700人の日本人成人対象に行われた。対象者には震災の重大な被害を受けた東北の住民は含まれていない。
58%のアンケート対象者が日本は震災を通してもっと強い国になれると信じている。しかし、52%は今後12ヶ月間は日本経済はさらに悪化すると考えている。2010年、日本経済は衰退の影が見えていたが、33%は今後1年間もっとひどくなると考えている。