原子力による発電は日本の電力総量の30%を占める。世論調査では原子力発電を今後も使い続けるかについて日本人の態度は二分していた。8%は原子力発電の使用を拡大すべきと考え、46%は現在の原子力発電を継続するといい、44%は原子力の使用を減少すべきと考えている。
菅直人首相は今週、国会の不信任案決議に挑む。この調査結果は日本人が菅首相の危機対応に不満を持っていることを示している。79%のアンケート対象者は危機対応の菅首相のやり方に問題があったと認識しており、86%は福島原発の責任者である東京電力の危機処理は非常に問題があったと評価している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月3日