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タグ： グーグルの撤退 中国市場 ネット検閲 情報流出
Googleにとっては、「中国市場」という概念を捨てた、国ごとの市場によらない「世界市場」でどの位置づけになるかということを狙ったともいえる、まさに、IT企業かつグローバル企業である風格を世界で初めて打ち出したのではないでしょうか。これは世界「初」のことですから、ひとつの企業にとって「賭け」であることには間違いありませんが、2010年という外部環境を適切に見切った合理的行動であると思います。（まだ現時点では、その賭けをするかどうか最終判断があったわけではないですが。）
一方で、中国政府（中国の国益のために）はどうかというと、これも、然るべき合理的判断なのだろうと思います。
多くの国々で、ネットの検閲は、国家治安のために必ず必要なことであると思います。現状では、そうした検閲がなされている、または、なされていないということについて、国によって表に出ているか出ていないかの差であるでしょう（中国ではそれを正式なものとして表明しているだけにすぎません。）。国家治安の問題として、国益を害する情報があるのであれば、ネットであれそれは、情報交換の場となり、犯罪の温床となりうるわけですから、これをチェックするのは当然の国家の責務ですね。
議論されるべきは、その運用が市民・個人のプライベートに配慮出来るかどうかという国家と個人の関係性についてです。検閲制度についての正しい運用を国家ができるかどうかという問題ですね。国家当局が市民の情報を把握することと、それを本来の目的以外で流用してしまうことはまったく別問題です。市民のプライベートは治安目的以外では必ず守られるべきであるはずです。
ですから、ネット検閲（電子媒体における市民情報交換の治安的国家セキュリティー対策）については、「されていること、されていないことが正式に表明されているか」ということと「市民・個人プライベートに配慮出来ているか」ということは独立した問題で、そうした２カケル２で、国ごとに分類できそうな気がします。
その意味で、中国がこうしたネット検閲を表明していることは、これだけ広大な国家を運営するにあたり、むしろ、妥当なことでありますし、それを、インターネットサービスプロバイダ等の民間私企業に協力義務を課すことは、適性であります（むしろ、このネット検閲を国家主導で行いながらも、公開していない国のほうが多いかもしれません）。
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