バーチャルシティーBeta区A-31689丁目FPJQP領域
タグ： グーグルの撤退 中国市場 ネット検閲 情報流出
ここにおいて、米国・日本・中国等（その他のすべての国、とくにネット人口が多い国）において「市民・個人プライベートに当局が配慮して、その情報を適正に運用しているか」ということは、それぞれの当局のみが知る、というところでしょうが、重要なことは、治安維持目的に使った後に、エラーの無い市民情報の扱いがなされているかであって、それを、いかに政治的に発表していくかということです。
さてさて、結論ですが、そうした状況をふまえて、Googleがグローバルかつトップレベルのネット企業であることを考えますと、今回の撤退（の可能性が高い）という意思決定は合理的選択でありますし、一方で、中国政府が、Googleのような国に利益をもたらす競争力ある企業を手放しても、守るべき治安のガイドラインという意味で、Googleにネット検閲への協力要請を強制している姿勢も合理的であります。
ですから、今回のニュースの問題は、そうした両者の合理性による行動ではなくて、今後の両者の展開と成果でありますね。
それは、Googleにとっては、果たして、国境という地理的境界ではなく、世界市場という統一プラットフォームでのポジションをバーチャルな世界を通じて確立できるのか（地理的な中国市場からの事業撤退が全社売上に対して軽微な影響にすることができるか。）ということですし、中国政府にとっては、ネットで把握した情報をヒューマンエラー等により流出させてしまうことを防ぐ手段であったり、市民プライベートに干渉しないかということを、いかに他国の当局が非公式的に現在実施しているそれよりも、果たして、合理的にうまく政治的に説明できるのか、世界に先駆けたアピールとして「正しい情報統制」をともなった国家運営についてのプレゼンテーションができるのかということでしょう。
これを、考えると、Googleほどのネットワーク技術開発力、かつバーチャルでグローバルな展開をしている企業が今のところ見当たらず、そしてまた、市民の情報統制（特にネット統制）について建前論どまりで（少なくとも、一向に進まない利害調整）、それが故に法整備の明らかな遅れが否めない政府の治安・セキュリティーに関する情報統制運営リテラシーの低さに留まる「日本」は、中国（政府）と米国（企業）のようにインパクトの有るニュース性すらも欠いて（議論にもならないで）、果たして大丈夫なのか・・・などと、実はより問題なのは日本だよな、と今回のニュースを考察して日本国民として心配になってしまいました。
むむむ、かくなる上は、日本市民全員、電脳化（中国語のコンピューターの意味ではなく、漫画・アニメ『攻殻機動隊』での電脳）か！！（切実（笑
(中川幸司 アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)
｢チャイナネット｣ 2010年3月12日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
