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タグ： グーグルの撤退 中国市場 ネット検閲 情報流出
グーグル（Google）の中国市場からの撤退の可能性が高くなりましたね。今月末には、最終的な意思決定がなされるようです。
みなさんご存知の米国IT・ネット企業の雄たるGoogleです。この世界企業のGoogleが中国市場から撤退することはどのような影響があるのでしょうか。今回は僕の好きな話題のネット関連かつ、国家情報統制についてだったものですから、このニュースを中心に見てみたいと思います。
Googleは中国市場では、新浪網（中国ネット企業）との検索エンジン提供での業務提携をしながら、事業展開をしてきました。しかし今回、中国政府の強制的なネット検閲の問題を重視し、その検閲への協力をしなければ、中国政府から事業展開の認可がおりないということになり、こうした一連の問題となった経緯は各報道、媒体でみなさんご存知のこととおもいます。
Google一社にとっては、企業方針を貫いたかたちとなりましたが、Googleにとっての意思決定の背景が気になるところですね。おそらく、Googleにとってその成長性はともかく、他社との競合において広大な中国市場について軽視することはできないと思います。つまり、自社の成長鈍化という問題だけではなく、中国市場を競合企業にとられれば、それは世界戦略での大きな痛手となることは間違いありません。
ここで気になるのは、こうした明らかな魅力ある中国市場から撤退することの背景ですが、これは、「企業方針を守るというマーケティング的、技術的ベネフィット」の方が、「当該事業における市場撤退による機会的コスト」よりも大きいと判断するからに他なりません。しかし、中国市場が、機会コストという意味において、決して低いものではなく、Googleにとって相当の代償となることは明らかです。また、上記のベネフィットについては、非常に曖昧なものであります。そのように考えると、Googleは、今回の撤退にからむ「当該事業」ということを、「Google全体の今後の戦略も含めたすべての事業」ではなくて、「Googleそのものが提供する検索エンジンやそれに関連する事業としてだけ」の撤退を決めたということなのでしょう（見かけ上全事業撤退だが、実質上一部事業撤退である）。つまり、中国市場で成功するであろう別の企業へのBtoBという形であっても、Googleがグローバルなネットワークでのサービス・コンテンツプロバイダーであれば、国家という境界線をひかなくても、中国市場を開拓できる（インターネットサービスプロバイダとして自社が直接サービスを提供する事業を放棄しても、別の事業展開をするということ）と計算した可能性があるでしょう。
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