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発信時間： 2010-08-04 11:25:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：流暢な中国語で中国人の観光客に化粧品を紹介する銀座三越の店員

さて、その観光業の原則論は踏まえるものの、冒頭でお話した「市場価格」ギャップがあまりにも激しいのではないかということが今回のテーマです。

需給関係がバランスを保っている以上、こうした、中国人観光者相手の日本製品販売は、現在の観光地価格で継続されてしまいます。販売業者は経済的合理性のもとで、商行為を行っているわけですから悪徳ではありません。しかしながら、この「度が激しすぎる」状態は、これまで日本が国全体として「ジャパンブランド」を創り上げてきたものに対して、ブランド価値以上の商品への価格転嫁がなされているような気がします。中国の観光客の方からすれば、観光業の原則たる「情報の非対称性」と「観光地プレミアム価格」をそれぞれより強める「日本ブランド」に対して多額に支払っているとしか思えません。

最終取引価格＝「本質的な製品・サービス品質からの市場価格」＋「（情報の非対称性による事業利潤＋観光地プレミアム価格による事業利潤）×日本ブランドプレミアム変数」という計算式において、日本ブランドプレミアム変数が過度に高く設定されている状態です。

個別の事業として捉えれば、決してこれは「詐欺」ではなく「商行為」ではありますが、個別の事業者が、国全体の「日本ブランド」という蓄積されたブランド価値を摩耗させながら、高利潤を得ている状況といえます。より平易な表現を使えば、中国人観光客に対しての日本観光事業として、在日本の観光事業者（日本資本or海外資本）が、日本国全体の財産たる日本ブランド価値を「適正なレベル以上」に利用している状況といえるでしょう。

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