中日関係が暖かさを取り戻したことは容易なことではなく、再び小泉首相時代の泥沼に落ちこむことを望む人は一人もいないだろう。そこで、まず“相互信頼”を信念として、中日外交の実践活動における新たなモデルを構築すべきだ。それにはまず両国の政府、メディア、民間の三者が互いに呼応しあい、ともに既存の善意を守り、両国の間に誤解が生じた場合には、衝動的行為を避け、誤解解消の方法をより深く考え、できるだけ相手の決定のために必要な融通をきかせられる余地を残すことが求められている。次に、人々の心に響くものをより多く掘り起こし、作り出すことだ。両国の思想界は共有の文化的価値、社会の共通認識の中からより多くの共通の価値観を探し求め、両国国民のいくつかの問題に存在する“心理的障害”を乗り越えるための条件を整え、その上で政策の推進により広い余地を残す必要がある。

もちろん、最も重要なのはやはり共通の利益を拡大させることだ。過去には、中日関係には友好的に付き合おうという民意があった。今日では、地域化の潮流、環境保護、エネルギー、自由貿易などにおいて中日間の協力を着実に推進してこそ初めて、中日間の民意改善でより堅固な基礎を築き上げられる。これは同じく中日両国が各方面において長期にわたり根気よく共に進めていくべきことである。

「北京週報日本語版」2008年6月12日