だが、注目に値するのは、麻生氏の前任が引き際を見定め、難局の中で勇退したもとで、自民党主要派閥の領袖らは目の前にぶら下がる首相の座に意欲を持ちながらも人に押し付けるような状況下で、麻生内閣に入閣して苦楽を共にし、共に難局を乗り越えることなど、なおさら望んでいなかったことだ。これは「火中の栗」を拾わぬ日本政界のボスの処世術を示すもので、自民党の実権を握る人物が背後で政局をコントロールしようとする権謀術数の表れでもある。このことはまた、麻生内閣自体が政治的な限界性を持っていることの表れでもある。麻生内閣は事を行うにあたり、従来通り、自民党のボスたちの顔色と意向を窺わねばならないように見える。客観的に見て、麻生内閣の政治力は十分ではなく、過渡的政権の特徴が無いとは言えない。この点から、日本では麻生内閣を「選挙管理内閣」と名づけ、現在の麻生政権は次の総選挙まで、せいぜい１代限りの内閣に終わると見ているメディアもある。

同時に、麻生内閣の誕生過程は日本政界の「世代間の闘い」がまだ終わっていないことも映し出した。周知のように、この10年間は戦後生まれの新人政治家が急速に脚光を浴び、相次いで派閥を引き継ぐとともに、権力の頂点に上り詰め、日本政界で長期にわたって形づくられてきた年功序列型の「老人政治」モデルを打ち破った。しかし、新進気鋭の政治家たちが権力の座についたあとのやり方は円熟味がなく、やることなすことが日本のメディアから、向こう見ずで軽薄な「劇場型政治ショー」と皮肉られることもしばしばだった。このことは、政界の一部に過去の名士を復活、復権させ、日本政界に一時出現した奇妙な「先祖がえり」現象の大きな誘因となった。麻生内閣スタート後は、日本政界のベテランと新人の間の「世代間抗争」が、今後の日本政局の行方を見守る際の重要なポイントの１つである。

総選挙の足音が日増しに近づくなかで、麻生内閣に与えられた時間はそう長くはないかもしれない。選挙戦が始まる前の限られた時間内に、麻生内閣は有権者のマインドを左右し、国の経済と国民生活に関わる重要な問題を中心に、その解決に力を注ぐことになろう。具体的には、今年度の補正予算を国会で通過させ、世界経済環境の悪化や流動性危機の際に貧血状態の日本の企業、とりわけ中小企業に対して行った輸血が、活気づいたばかりの日本経済を再び失速させることが避けられない状況に対する対応だ。次に、社会保障システムを修正、強化し、年金、後期高齢者医療などの社会保障システムのコスト負担と収益分配面における問題点を見直し、整備すべく、確実に実行可能な改革案を提出することである。同時に、「事故米」の悪影響をできる限り早期に断ち、消費者の信頼と安心感を回復する必要もある。