中国社会科学院世界経済・政治研究所国際投資研究室副研究員　李衆敏

日本の内閣府が発表した最新データによると、日本経済は1970年代のオイルショック以来最も深刻な低迷局面に直面している。2008年第4四半期の実質国内総生産（GDP）は前期比3.3％減と、第2、3四半期の0.9％および0.6％を大きく上回る減少率を記録した。これにより、2008年末まで3四半期連続のマイナス成長となった。

日本経済の動向を楽観視していたわけではないが、こうした状況まで景気が後退するとは当初予想しなかった。日本経済は2001年に「失われた10年」から抜け出し、短命で微弱ながらも景気が回復した。だが、世界的な金融危機の衝撃を受け、外需の落ち込みにより日本経済は再び苦境に陥った。2008年第4四半期のデータを分析すると、その実態をより鮮明に把握することができる。

まず民需は、GDPに対する寄与度が0.5ポイントのマイナスとなったが、著しい構造的特徴が現れている。民間消費支出と設備投資のGDPに対する寄与度が、それぞれ0.2ポイントと0.8ポイントのマイナスとなる一方で、住宅投資と在庫の伸びは0.2ポイントと0.4ポイントのプラスを記録した。住宅投資の寄与度がプラスとなった原因は容易に理解できる。改正建築基準法の影響が一服したことを受け、住宅投資は増加したと見られるが、これは必ずしも転換期の特徴ではない。注目すべき点は在庫の伸びの変化である。企業の在庫の伸びはプラス0.4ポイントとGDPの押し上げに寄与したが、この点から輸出の落ち込みが民間部門の予測を遥かに上回ったことが分かる。実際、日本企業は2008年初頭から設備投資を大幅に縮小し、慎重に在庫を維持してきたが、それにもかかわらず在庫がこのような大幅な伸びを記録した。これらから、外需が日本企業の予想を上回る速さと規模で落ち込んだことがうかがえる。