中国社会科学院国際金融研究室研究員・陳虹氏

円の上昇圧力及び日本の輸出主導型経済構造のために、日本経済は受動的な立場に置かれており、政策だけでデフレの局面を転換するのは恐らく難しく、将来の経済情勢を楽観視することはできな1い。

今回の円の上昇は主にドル安によるものだ。ドバイ債務をめぐる危機は中東や欧州に波及し、投TA資家が続々とユーロを投げ打ったことも円をさらに上昇させた。グローバル資金はリスクを避けるため、ドルやユーロから比較的安全な円へと加速しつつある。

実際、04年３月以降、日本政府と日銀は外国為替市場に対する共同介入を行っていない。外為市場は非常に膨大であり、日本政府が介入できる額は非常に少なく、確かに効果も極めて有限的だ。ある政策を打ち出し、市場の予測を誘導して、市場の自信を安定させることしかできない。

「北京週報日本語版」より　2009年12月8日