実効性ある万博を!日中の取り組みに注目

人民中国  |  2010-01-05

実効性ある万博を!日中の取り組みに注目。

タグ:実効性 万博 日中 取り組み 注目

発信時間:2010-01-05 17:14:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文・岡田紘幸

日中国際親善協会中部支部代表の岡田紘幸さんは大学時代、海外インターンシップ事業を行う団体「NPO法人アイセック・ジャパン」(以下、アイセック)にて中国担当の経験を持つ落合佑哉さんに、中国への思いなどを聞きました。

 

岡田:中国とアイセックに関する当時のエピソードを聞かせて。

落合:はい。私は大学1年生~3年生の3年間、アイセックで活動をしていました。アイセックでは90カ国ほどの国(当時)で海外インターンシップを実現していたのですが、私は中国担当として、特に日中友好を目的とした「日中間での海外企業インターンシップの実現」のために活動をしました。具体的には「企業内での仕事を通じた従業員同士の交流」「アイセックに所属する大学生との大学生同士の交流の機会創出」により、日中間の異文化理解を深めるというもの。

日中間の海外インターンシップ実現までには、ビザがおりないなど、さまざまな問題があったそうです。20世紀末からインターンシップ実現に向けて動き、21世紀に入ってやっと初めての海外インターンシップが実現したという経緯がありました。その歴史を経て、私が活動していた頃には、年間40件ほどの海外インターンシップを毎年実現。中国の大学生と一緒に京都へ旅行し、また経済・政治・文化など幅広い分野について熱く語り合ったものでした。

当時、中国の学生と日本の学生が40名ほど集まって2泊3日語り合うイベントに参加しました。イベントの最後に「それぞれ向かう道は違うけれど、日中友好のために協力し合おう」と40名で誓ったことは強く記憶に残っています。このような人と人の深い交流は、これからの日本と中国に必要不可欠なものと強く感じました。

 

岡田:中国に対して、いま思うことはある?

落合:国レベルで考えると、最近の日本と中国の経済関係は熱いけれども、日本と中国の政治関係はまだまだ冷たいと感じますし、お互いの国に対する嫌悪感情も市民の中に強く残っていると感じます。実際、中国に行ったことのある日本人は少なく、日本に行ったことのある中国人もまだまだ少ない。その現状で、靖国神社参拝の問題など、マスコミを通じて嫌悪感情を持ってしまっている人も多くいます。

まずは人レベルでの交流をもっと増やし、お互いの国のことをもっと深く知ることが大切ではないでしょうか。例えば、日本人が万里の長城など歴史ある史跡の素晴らしさ・中国の人の心の温かさなどにもっと触れることができれば、中国をもっと身近に感じられ、大事に思うのではないでしょうか。そのためには、上海万博をきっかけとして人の交流を行い、経済成長している中国に行って、ビジネスを通じて交流することは大切ではないかと考えています。

また仕事柄、多くの大学生や大学教授と話す機会があり、日本はまだまだ「鎖国」状態なのではないかと感じます。海外の大学と比べた場合、日本の大学の留学生比率はまだまだ低いと聞いています。

驚異的な経済成長をとげる中国には、非常に優秀な大学生が数多くいます。日本国内の人材育成も非常に重要ですが、同時に、中国から優秀な頭脳を留学生として日本国内へ招致することは重要性を増しているのではないでしょうか。『留学生を「受け入れる」のではなく、「獲得する」という意識にならなければならない』と、ある大学教授に伺いました。まさにその通りだと思います。中国は今後ますます重要な国になりますから、人的な交流をさまざまな分野で広めることが、将来の両国の発展につながるのではないかと感じているのです。

中国の大学で行われた日中の文化交流イベントにて、仲の良かった現地アイセックメンバーと

岡田:今度の上海万博は、アイセックとして行く予定などある?

落合:いえいえ。もう私はOBですから。ただ思うのは、上海万博が日中友好を実現するための大きな一歩になってほしいですね。両国の大学生同士が交流し語り合う機会、日中間のビジネスマッチングを促進する見本市などの機会がより多く生まれてほしい。その中で、これからの日中関係を進展させる、より多くの具体的な取り組みや成果が生まれるとよいなと思います。学生時代に中国と縁のあった一市民として、上海万博には注目していますよ。

 

※NPO法人アイセック・ジャパンとは

世界107の国と地域にグローバルネットワークを持ち、海外インターンシップ事業を通して、次世代の国際社会を担う学生が自己の可能性を探求し発展させる場。学生が運営する世界最大規模の非営利組織として、国際社会を舞台に活躍していく若者の育成に取り組んでいる。

「人民中国インターネット版」より2010年1月5日

 

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