北京で26日、中国日報社と日本の言論NPOによる第5回中日共同世論調査の結果が発表された。調査では、両国民ともに中日関係は非常に重要との認識を依然共有していること、中日関係の改善における民間交流の重要性が幅広く認識されていること、相手国を理解する最大の手段が依然メディアであることが確認された。世論調査は両国で同時に実施。中国側の調査には、北京、上海、成都、瀋陽、西安の市民と、北京大学、清華大学、人民大学など重点大学5校の学生が参加した。

　■中日関係は重要との認識を共有

　これまで3年続けて実施された世論調査では、中日関係は非常に重要との認識を両国民が共有していることが明らかになっている。中国側の調査では学生の93.9％、市民の90.2％が、中日関係は「重要」または「どちらかと言ええば重要」と回答した。前年比でそれぞれ1.3ポイントと3.6ポイントの上昇だ。

　日本側の調査でも、有識者の97.6％と市民の82.1％が中日関係は「重要」または「どちらかと言えば重要」と回答した。前年と比べてもやや上昇しており、中日関係の重要性を両国民がますます意識するようになっていることが示された。

　■相手国に対する好感度は微増

　中国では、日本に対する印象は大学生で「良い印象」と「どちらかといえば良い印象」の合計が45.3％で、去年より約2ポイント増加した。市民では32.6％で去年より3.3ポイント増加した。中国に対してこれと同じ印象を持っている日本市民は26.6％で、2.5ポイント増加した。これは相手国に対する好感度が安定しつつ微増したことを示す。

　■中日関係の現状認識には隔たり

　中日関係の現状認識では、中国側は市民71.0％が「非常に良い」または「どちらかと言えば良い」と回答した。前年比16ポイントの増加だ。大学生でも同様の見方が半数を超え、50.9％に達した。全体的に、中日関係に対して楽観的な見方が著しく強まっていることが示された。

　日本では、「非常に良い」または「どちらかと言えば良い」と回答した市民は昨年の13％から15％に増加した。同じ見解の有識者は昨年の44.8％から39.8％に減少。日本側の慎重な姿勢が示された。

　■中日関係の改善における民間交流の重要性は幅広く認識

　中国側では、民間交流は中日関係の改善にとって「重要」または「どちらかと言えば重要」との回答が、学生の90.7％、市民の86.2％に上った。日本でも同様の見解が有識者の95.8％、市民の74.8％に達した。中日関係の改善における民間交流の重要性は、両国の大多数の学生や市民の一致した見解であることがわかる。

　■中日関係の懸案、人々の態度は比較的安定

　中日関係の具体的な問題では、大部分で人々の見解に顕著な変化はなく、比較的安定している。中日関係に存在する主な障害、歴史が残した問題の解決に対する認識、日本の首相による靖国神社参拝、首脳会談、民間交流などの問題では、過去数年間調査結果は比較的安定している。たとえばこれまで4回行われた調査では、常に「歴史問題」と「領土紛争」が、両国関係の発展における最大の障害として挙げられている。このほか歴史が残した問題に対する認識では、常に「南京大虐殺」「教科書問題」「靖国参拝」「歴史への反省不足」が、中国民衆の最も注目する大きな問題となっている。

　「人民網日本語版」2009年8月27日