高齢化での日中協力の将来性
日本ではすでに少子高齢化によって労働人口が減少に転じ、中国でも21世紀には高齢化の進行で労働力の増加は緩慢になっていくが、吉川教授は、高齢化による経済成長への影響はそれほど大きくないと見ている。
「経済成長を定量的にいうと、決して働く人の数で伸びるわけではない。日本の高度経済成長期の成長率は10%前後だったが、労働人口の伸びのGDPへの貢献率はわずか1%程度で、残りの9%は設備投資や技術の進歩によるものだった」と、技術進歩によるプロダクトイノベーションの役割を強調する。
21世紀には高齢化によってもたらされる新たな需要が経済を引っ張ると考える吉川教授は、健康や寿命、環境問題の分野で中国と日本が様々な意味で協力することで世界に貢献できると期待している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年3月29日