ネットで広がる「不動産バブル崩壊の予言」 中国は日本の二の舞か
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不動産が何度も政府の抑制措置を受けるたびにネットでは、「不動産バブル崩壊の予言」が広がっている。日本の1985年から1991年にかけての不動産市場の勢いを振り返ると、中国の2005年から2008年と非常に似通っており、そうした理由から中国の不動産バブルは来年にも崩壊するのではないかというのだ。しかし多くの専門家は、中日両国の金融システムや人口構造、都市化率が異なるため、崩壊というのはただの予言に過ぎないとしている。
日本の場合：1985年、円高 —〉1986年、不動産に資金が流れ込む —〉1987年、住宅価格が3倍に —〉1988年、地価が下がり土地競売で高く落札した不動産開発会社が住宅価格を引き上げる —〉1991年、住宅価格が再度下落してバブルが崩壊
中国の場合：2005年、人民元切り上げ —〉2006年、不動産に資金が流れ込む —〉2007年、住宅価格が3倍に —〉2008年、地価が下がり土地競売で高く落札した不動産開発会社が住宅価格を引き上げる
類似点
中日両国でよく似ている点は、住宅価格の暴騰、人民元切り上げの圧力、低い消費率、高い貯蓄率、通貨緩和政策、穏やかな財政政策だ。
日本の国土交通省の今月の調査結果によると、昨年の日本の住宅価格は2年続けて下落し、商業用不動産価格は過去最低だった。
経済の飛躍が30年近く遅い中国は、金融危機のあとも不動産価格が上昇し続けている。国家統計局が発表したデータによると、今年2月に全国70の大、中都市で販売された不動産価格の上昇率は同期比10.7％で、新築不動産も同期比13％だった。
アジア開発銀行で経済学の専門家として在籍し、今は中国発展研究基金会の副秘書長を務める湯敏氏は「今の不動産市場は確かに当時の日本と非常によく似ている。木がどんなに伸びても天には届かない。このまま行けばいずれは問題は発生するだろう」と少し憂慮している。
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