ネットで広がる「不動産バブル崩壊の予言」 中国は日本の二の舞か
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中国国際金融有限会社（CICC）香港研究部の瀋建光副総経理は「中国の不動産バブルは深刻で、経済は輸出に頼り過ぎており、人民元切り上げの圧力に直面していることなど、80年代のバブル崩壊前の日本と似ていると考える投資者もいる」と指摘する。
その他にも、低い消費率、高い貯蓄率、通貨緩和政策、穏やかな財政政策の面でも中国は以前の日本と同じだ。
差異
中国が日本と異なる点は、政府の銀行や企業に対するコントロール力や市場の広さ、金融システム、人口構造などだろう。
中国社会科学院金融研究所金融発展室の易憲容主任によると、住宅価格高騰の問題点は投機的な需要を抑制するのが難しいことで、中国の多くの大都市以外の都市はまだ投機資金が流れ込むため、ここ数年に不動産全体でバブルが崩壊するということにはならないが、バブルが崩壊すればその結果は日本よりも深刻だと考えている。
「大陸部の不動産市場は10年以内には崩壊しないだろう」と話すのは、総合不動産コンサルティング会社のディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン（DTZ）戦略研究顧問部の黎慶文取締役で、大陸部の金融システムは米国や日本、中国香港地区とは違い、不動産の貸付への中央銀行のコントロールが強いというのがその理由だ。
中金国際金融公司（CICC）香港研究部の瀋建光副総経理はこう指摘する。「バブル崩壊前に日本政府は商業銀行に対して有効な対策や監督、管理の指導を行っていなかった。中国政府は銀行や企業に対してコントロール力が強く、資金の流れを導いて政策を打ち出し、不動産バブルを抑えることが出来る」
そして瀋建光副総経理が話すもう一つの観点は人口構造だ。1985年の日本の都市化率は76.7％のピークで、都市化時代は終わりを迎えていたが、中国の都市化はまだ加速段階で、日本の経験や教訓を学び、有効で展望のある政策を実施さえすれば、日本の二の舞を演じることはないだろうという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年3月29日
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