中日貿易や労務上の問題点
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発信時間： 2010-04-21 14:15:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
② 税務・会計上の問題点
2009年は中国税収の過半数を占める増値税、営業税、消費税の流通税が改正施行された年であり、中国進出外資企業にとっては、税制改正のアップデートに対し多大な労力が求められている。一方、これまで税務問題の中心を占めていた、移転価格税務問題に加え、恒久的施設(PE: Permanent Establishment)課税問題等、従来と異なる角度からの税務問題が降りかかり、中国における企業活動に対し税務の影響はこれまでにない重要経営テーマとなっている。
＜主な建議内容＞
・ 海外本社から中国への派遣駐在員に対し、不当にPEの嫌疑をかけることなく、企業の申請に基づき海外本社立替駐在員費用の海外送金を速やかに実現する対応を希望したい。
・ 移転価格の文書化対応において地域格差をなくすとともに、移転価格調査の段階においては利益率ありきの硬直的対応でなく、個別企業の機能とリスクおよび業界の個別事情を考慮した上での税務当局の対応を希望したい。
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