中日貿易や労務上の問題点
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発信時間： 2010-04-21 14:15:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
③ 労務上の問題点
労働契約法の施行後、労働紛争案件の発生が非常に増えている。北京市では09年に労働仲裁委員会が受理した労働紛争案件数が73,000件を超え、08年比で27,000件あまり増加している。現在、労働者の権利保護意識が高まっているため、企業が労務問題を適切に処理できず、労使紛争が一旦発生した場合、企業の生産及び発展に重大な影響がもたらされることが予想される。
＜主な建議内容＞
・ 労働契約法実施細則には、一貫性・整合性に欠ける内容がある。企業人事施策に影響を及ぼすため、更なる明確化を希望する。例えば、固定期間の定めのない労働契約について、2回目の更新の際、使用者側から拒否できないという解釈もあるが、この解釈の正否につき、早急に、統一且つ明確な解釈を示すことが望まれる。
・ 労働契約法の具体的運用基準やQ&A・判例等実務ガイドラインをタイムリーに作成・公表することが望まれる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月21日
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