「金鉱」求めて中国へ 日本も虎視眈々
「金鉱」求めて中国へ 日本も虎視眈々。
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日本の政府と企業は中国人消費者に対して全方位的な攻勢をかけている。中国人観光客に対する査証発給要件を緩和したこと、中国からの投資を誘致していること、中国市場のさらなる発掘を試みていることなど、いずれも中国市場という「宝の山」をものにするための取り組みだ。では中国市場はここから一体何を得るのだろうか。「国際商報」が伝えた。
▽企業の大権をビジネスチャンスに換える
中国市場という「肥沃な地」を獲得するために、日本の政府・企業はあらゆる手だてを尽くし始めた。ねらいはただ一つ。中国人消費者の財布に的を絞っている。
中国人観光客を受け入れると同時に、日本は中国資本の誘致も忘れていない。最近、対日投資や日本企業の合併買収（M&A）を計画する中国企業は、明らかに驚くような優遇を受けている印象がある。友好的で熱意ある投資ムードもただよい、中日企業の「結婚」が促進されている。調査会社ディール・ロジックがまとめた資料によると、今年上半期に行われた中日企業間のM&A取引は18件に上り、09年全体の水準に到達した。
日本人はなぜ企業経営の大権を中国に引き渡すのか。あるアナリストがずばり述べたところによると、これは中国市場というパイを獲得するためだという。みずほ証券株式会社M&A部門の責任者・花村信也氏によると、日本企業は中国人投資家に対して徐々に友好的になっている。原因の一つは、日本の国内市場が縮小し、株式市場が停滞し始めたことにある。米国や欧州にとって、中国はより吸引力のある市場になりつつある。もしも中国資本企業が、ますます豊かになる中国人に日本人が製品を販売するのを助けられるのであれば、外国人（日本人）が保有する本国企業の所有権を他人（中国人）に譲渡することも一層容易になる。
▽「金鉱」を求めて中国へ大挙
中国で海外資本導入の新しい攻略方法が打ち出されると、日本企業は海外進出して中国での「金鉱」探しに躍起になった。
注目すべき動向として、日本が中国の一線都市で新たに行う投資は、その大部分がサービス業に集中していることが挙げられる。製造業からスタートした日立製作所は業務分野を情報技術（IT）コンサルティングに拡大し、今月1日には日立中国法人と共同でコンサルティング会社・日立諮詢（中国）を設立し、従来の商品を売るスタイルだけでなくサービスを売るスタイルへと業務を拡大した。新会社の陳玲生総経理（社長）によると、中国は世界でIT産業が最も急速に発展している国の一つであり、新会社はIT分野での経営の経験や日立グループの企業経営の経験などを大陸部市場のニーズに結びつけて、中国の顧客に専門的で効果的なIT業務コンサルティングサービスを提供することを目指すという。
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