日本の地方銀行の滋賀銀行と池田泉州銀行が近く、三菱東京UFJ銀行の中国現地法人で人民元建て口座を開設する運びとなった。これにより日本の地方銀行も、中国市場に進出する日系企業に人民元建て決済業務を提供することが可能になる。中新網が伝えた。
中国業務を取り扱う日系企業がますます多くなり、海外業務を得意分野としない地方銀行では顧客の企業に提供できるサービスに限界が生じていた。今回口座を開設する両行は、大手行の力を借りてサービスの充実をはかりたいとしている。
ある関係者によると、地方銀行が三菱東京UFJの中国法人で人民元建て口座を開設するのは、今回が初めてのケースだという。
人民元建て決済業務はこれまで中国資本銀行でしか行うことができなかった。中国政府が制限を緩和するにつれた、中国に支店や口座をもつ外資系銀行も同業務を段階的に取り扱えるようになった。
これまで地方銀行の顧客である企業が、人民元建ての送金や決済を行おうとする場合、人民元決済業務を取り扱う大手行を利用するしかなかった。ある地方銀行の幹部は「顧客の中には中国市場に進出するために大手行に流れる人もいる」と話す。このため、何らかの方法で人民元建て金融サービスを提供できるようにすることが地方銀行の新たな課題として浮上していた。
三菱東京UFJにとっては、地方銀行が口座を開設することで中国法人の預金総額が増えるというメリットがある。
みずほコーポレート銀行は今後、企業向けに国内での人民元建て口座開設サービスを展開する予定だ。盛んな日中間のビジネス往来に対応するため、各大手行は熾烈な競争を繰り広げている。
「人民網日本語版」2010年7月19日