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発信時間： 2010-07-27 11:22:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

卒業ののちは就職することになる。

しかし、もし不幸にして百年に一度もないような就職氷河期に遭ったなら、｢卒業即失業｣、ということになってしまう。失業して「浪人」になるのを避け、更に重要である「現役卒業生」の身分を保つために日本の大学四年生が選んだやむを得ない時間かせぎの手段、それが留年である。

７人の卒業生のうち1人が留年を選択

読売新聞が最近公表した「大学の実力」調査の結果によると、2009年度（2010年3月卒業）の56万8千人の大学卒業予定者中、少なくとも7万9千人が「留年」を選択しており、その比率は7分の１にも達する。これは日本の大学の留年学生の具体的実体についての初の調査だということである。調査は日本の735箇所の国立・公立・私立の四年制大学を対象として行なわれ、その結果から2009年度の予定卒業予定者数と実際の卒業者数の差は7万9千人にのぼる事がわかった。

日本の政府機関の統計によると、今年は3万1千人の卒業生が就職先が見つからないまま卒業しており、これに加えて調査で明らかになった7万9千人の「就職留年生」がおり、就職「浪人」は計11万人となる。

企業は「現役卒業生」を好む

日本経済団体連合会の統計によると、今春新入社員を採用した企業の比率は91％で、昨年比で5％減少している。これは1997年に調査を開始して以来、初の二年連続の減少である。

企業は採用時には「現役卒業生」をより好む。日本政府は2007年の就職指導の中で「極力既卒の卒業生を雇用する」事を企業義務として決めているが、日本経団連の調査は59％の企業が当初から既卒の卒業生を採用する計画がない事が判った。

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