日本の共同通信社など数社のマスコミは15日、東中国海での中日間の衝突防止に向けて、中国側が日本側に防衛当局間のホットラインなど、4つの海上連絡体制を提案していると報道した。
この報道によると、日本側は中国側が自発的に提案してきた姿勢を前向きに評価しているという。清華大学の国際問題研究所の劉江永氏は15日、『環球時報』の取材に応じ、「もしこの情報が事実であるとすれば、中国は中日関係を重視し、国の安全保障業務で日本と意思疎通を願っていることを示している。日本側が前向きな評価を示しているのは、日本側も中国との交流を望んでいるためだ。これはよい方向であり、中日両国が東中国海など敏感な問題で交流するにはとても有利だ」と話す。
共同通信社は15日、日中両国政府の関係者の情報として、中国側は7月26日に東京で開催された防衛当局間の共同作業グループ協議で、「1年間を振り返り評価する年次会合、専門家会合、ホットライン、緊急時に現場の艦艇、航空機間で使用する周波数や信号の共通化」の4つの提案を行ったと伝えた。