懸念や不安に包まれる日本経済
懸念や不安に包まれる日本経済。
タグ： 懸念 不安 日本経済 中国 実質国内総生産（GDP） 鈍化
新宿にあるセール中の洋服店
日本は16日、第2四半期の実質国内総生産（GDP）の成長率を発表した。GDP成長率は年率換算で0.4%となり、前四半期の4.4%と比べて伸びは大幅に鈍化し、予測値を大きく下回った。データ発表後、東京株式市場は下落し、下げ幅は0.61%に達した。外国メディアは、伸びの鈍化は消費と輸出の伸び低下によるものだとしている。日本経済はもっと内需に頼る必要があるとメディアは分析するが、専門家は、短期間での内需拡大は効果を得るのが難しいと指摘する。
輸出に過度に依存
日本のメディアによると、個人消費を刺激するための政府のエコカー補助金制度と家電エコポイント制度の実施はそれぞれ9月と12月までで、これらの優遇策が終了することにより、消費が伸び続けるのは難しくなる。個人消費は日本の国内総生産の6割を占めている。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は16日、伸びが鈍化したのは消費や輸出の伸びが低下したためだとしている。デフレと円高に苦しむ日本経済にとって、最新データが各方面の懸念を高めているのは間違いない。英BBCは16日、専門家の意見を引用し、日本の個人消費はまだ伸びておらず、日本経済は依然として外需と輸出に頼っている状態だが、円レートが15年の高水準に達したことで日本製品の海外市場での競争力は低下しつつあるとの見方を示した。
短期間で内需を拡大するのは難しい
中国社会科学院世界経済と政治研究所の李向陽副所長は、日本の第2四半期の経済成長の低迷は、その長期にわたる国内の経済状況と結びつくものだと指摘する。
金融危機まで、日本はずっと低いスピードで緩やかに伸びていた。日本経済は2009年にやや好転したが、この好転は完全に外需によるもので、日本の国内消費や投資は不振のままだ。日本政府はこれまで、内需拡大を促進するさまざまな対策を講じてきたが、短期的に見れば、有効な方法を見つけるのは難しい。日本政府は膨大な債務を抱えており、投資を拡大する余裕はない。また日本の高齢化問題が短期間で変わることはないため、消費需要を効果的に伸ばすのも難しい。
東京郊外に住む専業主婦の小林和子さんは「環球時報」のインタビューに対し、「今は誰もが財布の紐をしっかり締めていて、安い生活必需品を買うだけ。経済状況が現状を維持できれば良いほう」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年8月17日
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