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発信時間： 2010-08-17 15:54:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『東京新聞』は15日に中国の関係者の話として「仕組みは違うが、米国や韓国との間では連絡体制ができている。日本だけがなく、トラブルも起きている」と報道している。

共同通信は、中国側は中国単独で開発している春暁ガス田周辺での自衛隊の航空機の警戒飛行を外交を通じて抗議しており、今回の提案は日本側の監視活動を阻止する意図があるとし、また『東京新聞』は、中国側が4つの提案をした目的は、日本側が東中国海ガス田周辺の監視活動をけん制したい考えのためで、そのた交渉は曲折も予想されると指摘している。

劉江永氏は「中国は今、米国と韓国との間に、軍事上の連絡体制が出来ている。もし中国が中日間の連絡体制を提案すれば、とりわけ両国は海上協議を強化し、中国の中日関係の重視を反映することにもなって、誤解や摩擦の減少、双方の理解、事態の悪化防止に有利になる」と話す。

そして「中日間に軍事的な意思疎通を成立させることはとても必要だ。この数年、中国の軍事力が発展するに従い、日本国内では『中国脅威論』が言われだし、日本のマスコミだけではなく日本政府も中国の海上力を心配している。こうした状況で、もし双方が信頼しないという状態で前に進むならば、双方の協力の大局は損なわれてしまうだろう。もし中日間に軍事の連絡体制が出来れば、ある程度『中国脅威論』を抑制できる。しかし両国の軍事面には、まだ不理解と信頼できない点が多く、有効なメカニズムが成立するためにはさらに交流が必要で、そう簡単なことではないだろう」と説明する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　 2010年8月27日

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