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発信時間： 2010-09-06 15:10:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

8月下旬に注目されたのは日韓関係だ。今年は「日韓併合条約締結100年」にあたる。韓国はこの条約が公布された100年前の8月29日を「国恥日」と称している。日韓併合条約をめぐる日韓両国の論争は止むことがない。条約の締結について韓国側は強制的、日本側は合法的との認識だ。1965年の日韓基本条約でもこの結論は示されず、「1910年に締結された日韓併合条約はもはや無効であることが確認される」との曖昧な表現で一区切りされただけだ。

8月10日の「菅直人首相談話」は「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられました」「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と表明した。日韓併合条約の強制性は明言せず、「韓国の人々の意に反して」との表現で代えた。韓国政府はこの談話を積極的に評価したが、日本国内では発表前にも発表後にも不満の声が上がった。「いつまで謝罪するのか」「謝罪外交の繰り返しだ」「賠償問題の再燃を招くおそれがある」「大変な禍根を残す」などだ。日本の右翼勢力には歴史を正視することや、反省、謝罪への本能的な拒否反応があることがわかる。外務省での記者会見で、中国人記者は「日本は当時中国東北部と台湾でも植民地支配を行っていた。100周年を謝罪の区切りとするのなら、日本の謝罪はまだ本当の終わりに達していない」と指摘した。

戦後、日本では1945年8月14日から15日までの24時間に起きた重要な事件を描いた本が出版された。このベストセラーのタイトルは「日本のいちばん長い日」だ。自然環境からも、社会の雰囲気からも、今年の8月は「日本のいちばん長い月」だったと言えよう。

「人民網日本語版」2010年9月6日

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