欧米は｢デフレから脱却できない日本｣の二の舞か
欧米は｢デフレから脱却できない日本｣の二の舞か。
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1990年代の株式市場や不動産市場のバブルを経て、日本経済は長期低迷期に入ったままだ。社会全体は豊かなままだが、日本人は「居安思危（こあんしき：平安無事な時でも危機に備え用心を怠らない）」を身につけ、財布の紐を緩めようとはしない。このように、消費と投資に消極的な心理状態が、デフレという悪循環を激化させる結果を招いた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
欧米の一部経済界人は、欧米諸国が日本の二の舞を踏み、「今日の日本」が「明日の欧米」になることを心配している。
1980年代に経済神話を創造した日本は、西欧経済の独占的地位に挑んだ初のアジア国家となった。しかし、株式市場や不動産市場のバブルを経て、日本はゆっくりと慢性的な衰退期に入った。政府が赤字を覚悟で経済刺激策を出し、貸付緩和を実施しても、経済に活力を取り戻すことができなかった。日本はこの20年間ずっと、低成長と破滅的な物価下落を特徴とする「デフレ」から脱却できずに困惑している。多くの日本人が、生活に対する期待や実際のレベルを引き下げ続けることを余儀なくされている。
東京で最も若い人たちに人気があるのは、コンクリート製の「小住宅」だ。空間を最大限活用したこの小住宅は、一般住宅の車庫程度の敷地に建てられた3階建て住宅で、各部屋は押し入れのように狭い。今の若い人は、親世代のような家を買う事は夢の話だ。収入が不安定であるため、長期ローンを組むことができないのだ。
友加里さん（24歳）は、物価と賃金が下がり続ける時代に生まれたため、小さい頃からずっとお金を節約して貯金してきたという。洋服はディスカウント店で買い、昼食は手作り弁当を持参、海外旅行は諦めている。彼女は、「自分のこんな生活は、基本的な衣食住の心配はない。けれども、絶えずある種の危機感がつきまとい、常に最悪の事態に備えている」と語る。
日本消費者マーケティング研究所の松田久一代表の著書に、日本人消費者の心理について書いた本がある。松田氏は、日本の20代の若者を「嫌消費世代」と呼び、この世代が60代を迎えた頃には、彼らの「倹約」の習慣が日本経済に4200億ドルの損失をもたらすと指摘している。
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