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発信時間： 2010-11-01 16:21:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

▽欧米は日本の二の舞か？

欧米では、経済学者の多くが、米国が日本のような低迷・停滞状態に決して陥ることはないという楽観的な見方を続けている。この理由として、米国の政治体制が高い融通性を備え、資本主義経済に対して米国人が持つ「創造的破壊」への容認度が高いことが挙げられる。彼らは、日本政府が事の重要性を認めることを一旦は拒んだ後、就業機会を増やすために公共事業に大金の投入したが、これは経済構造調整の歩調を遅らせただけだと指摘する。多額の資金投入は、苦痛を伴うが、経済後退を阻止するためには必要な措置だ。

米スタンフォード大のロバート・Ｅ・ホール経済学教授は、「我々は日本とは違う。米国では、国民の興味を引く新たな消費先や投資先を見つけ出すことができる」と語る。

しかし、米連邦政府の支出・予算赤字削減を求める声が高まるにつれ、「日本式」経済衰退モードが欧米で再現される可能性があると警告する経済専門家も出てきた。

野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏は、「米国、英国、スペイン、アイルランドの各国では、約10年前の日本の状況が再現されている」と語る。クー氏はこのほど、日本経済が経験した教訓を世界中に啓発するため、1冊の本を書いた。「膨大な数の個人や企業が多額の借金を前に、現金を借金返済にあて、ローンや消費を選ばなかった」とクー氏は分析する。

経済学者は、デフレのスパイラルが続く原因のひとつとして、企業や個人が、自己防衛策として、新しいものを購入することや新しい投資を行う代わりに、支出を減らし、持っている財産を売りに出したことを指摘する。これが、資本主義社会の経済成長において、致命的な障害となったといえるだろう。

「人民網日本語版」2010年11月1日

 

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