欧米は｢デフレから脱却できない日本｣の二の舞か
欧米は｢デフレから脱却できない日本｣の二の舞か。
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▽「エコノミック・アニマル」ではなくなった日本人
経済学者は1991年に、「日本は2010年に米国を追い抜き、世界一の経済大国になる」と予想した。現実はどうかと言えば、日本の経済総量は現在、1991年当時のレベルと変わらず、国内総生産（GDP）は5兆7千億ドル（現在の為替レートによる）。米国に目を転じると、同期間にGDPは倍増、14兆7千億ドルに達した。日本は今年、経済大国2位の座を中国に奪われた。
日本の株式市場の時価総額は、1989年比4分の1に縮小した。住宅平均価格は1983年と同レベルで、国債額はGDPの2倍相当。人口は減少、自殺率と貧困率は上がっている。
米国では、日本ももはや各学会の関心を引く研究対象ではなくなった。かつては超満員状態だった米国の大学の日本語クラスは今や隅に追いやられ、日本問題専門家も次第に転向し始めた。
「ニューヨーク・タイムズ」紙は、経済低迷によって最も顕著に表れた変化は、日本人の自信喪失だと指摘する。20年前、日本は活力みなぎり、野心も満々で、日本円をベースとしたアジア経済の新しいシステムを構築しようと希望に溢れていた。このような活力と野心は完全に萎み、心配がそれに取って代わった。まるで頭も手足も甲らに引っ込めた亀のように、日本は世界経済という舞台の中央から退場しつつある現実に甘んじている。
昭和電工株式会社の大橋光夫・前会長は、「日本人はかつて、『エコノミック・アニマル』と呼ばれていたが、日本人の経済に対する野心はもはや失われている」と話す。
昔はあれほどニューヨークマンハッタンやパリのブランド店で買い物を楽しんでいた日本人が、今では財布の紐を固く締め、家で過ごすことがますます多くなった。経済が停滞したデフレの時代に育った若者たちは、「ユニクロ」などの低価格ブランドを好んで買い、自動車やテレビなどの高額商品は求めず、海外留学ブームも衰える一方だ。
デフレ経済で物価が下がり続けているため、人々は投資や消費をためらいがちになっている。1世代（30年）近く続く日本のデフレは、人々の考え方に大きな変化をもたらした。つまり、将来に対する悲観的予測とリスクを引き受けることに対する恐怖心を育てたのだ。これにより、人々は消費や投資にたいする本能的な反感が生まれ、需要と価格が一段と低下する結果となった。
インフレ心理が専門の早稲田大学・武村和久教授は、「消費者は購入あるいは貸借を、非理性的さらには愚かな行為とみなす新しい常識が現れた」と指摘する。
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