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発信時間： 2010-12-20 11:35:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は17日、新たな「 防衛計画の大綱」（以下、新大綱）を閣議決定した。

新大綱は、中国は国防への支出を引き続き増やし、軍事力の現代化を加速しており、中国の軍事動向は「地域・国際社会の懸念事項」だとしている。中国は平和を愛する国で、平和的発展の道を歩み続け、防御目的の国防政策を実施し、いかなる人に対しても威嚇する気がないことはよく知られている。中国が国防・安全保障のために軍事費を増やしても、1人当たり平均で計算すると日本のわずか7分の1にすぎない。中国の国土面積は日本の約26倍だというのにだ。

中国の平和的発展の道は日本の有識者を含む国際社会から賛同を得ている。日本との国交において、中国が日本の領土を侵したことはないが、その反対に20世紀に日本が起こした侵略戦争は、中国を含む多くのアジア諸国の人々に重い災いと苦しみを与えた。日本は近ごろ、自身の侵略の歴史を反省するどころか、国際社会の口調で中国を不当に非難しており、まったく理解に苦しむ。

日本の世論は、新大綱の大きな変化は防衛の重点が日本の北東から南西に移り、南西諸島における防衛力の強化が提起されたことだと見ている。新大綱の関連文書では、日本の南西諸島海域に配備する自衛隊の潜水艦と艦艇の数を大幅に増やすことが明記された。あるメディアは新大綱について、旧ソ連という過去の架空の敵がいなくなってから、日本は中国を新たな架空の敵とし、「冷戦」からまた別の「冷戦」に向かうとまとめている。

日本のこのような思考のずれは、西側社会の一部勢力が「冷戦思考」を抱いていることの表れだ。実際に西側の一部勢力は近年、いわゆる「中国の威嚇」に対処するため、日本に軍事力の強化を何度もそそのかし、同地域においてより大きな防衛の役目を果たすよう促している。ここから、西側諸国の軍事・政府関係者が新大綱の発表前に祝賀の意を示したのも納得できる。

1972年の中日国交正常化いらい、中日関係は全体的に良好な発展を遂げてきた。両国間で様々なレベルの交流が頻繁に行われるようになり、利益の合流点も拡大し続けている。中日関係の活力ある発展は、両国に大きなメリットをもたらした。数字で見ると、中日間の昨年の貿易額は2288億ドルに達し、日本の中国に対する輸出超過額は330億ドルとなった。また240組超の友好都市関係が結ばれ、480万人以上が相互訪問した。

近ごろの中日関係に紆余曲折があることは否定できないが、両国の指導者は問題解決や改善に取り組み、戦略的互恵関係を結び、中日関係は新たな発展段階に入っている。しかし残念なのは、様々な目的により中日関係の健全な発展を望まず、両国の戦略的互恵関係の発展を妨げる勢力が日本の国内外にあることだ。

世界で平和と発展は時代の流れとなっており、日本のこのような防衛戦略は時代の流れにそぐわないものだ。時代の発展に順応し、対立・対抗の冷戦思考を捨て、中日関係の健全で安定した発展を促進することは、中日両国民の願いであり、双方が共同利益を得る場所でもある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月20日

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