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発信時間： 2010-12-22 16:31:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

投資の伸び鈍化　企業は好転

日本の民間企業投資は4四半期続けてプラス成長となり、7－9月の設備投資は前期比0.8％増で、伸びが鈍化していることに注目する必要がある。しかし、企業の経営状態を見ると全面的に好転している。牛建国氏によると、上場企業の56％と市場価値の82％を占める上場企業の統計を見ると、2010年7－9月の経常利益は金融危機前の7割まで回復し、売上高も9割まで回復している。また、新興市場の需要増加と国内の政策による支援のもと、製造業の業績は急速に回復し、大手企業の受注は増加し、製造業の売上高は13％増加した。

公共需要については、日本の政府投資は5四半期続けて減少し、政府の公共需要の経済成長に対するけん引力は低下し続け、経済成長に影響を及ぼす主な要因となっている。そのほか、政府の債務負担が大きいなどの影響を受け、第4四半期の政府の公共投資も引き続き減少する見通しだという。

デフレ状況変わらず　就職は依然厳しいまま

2010年1－9月は日本でデフレ状況が続いたが、そんな中、7－9月の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）はそれぞれマイナス1.0％、マイナス1.0％、マイナス1.1％となった。牛建国氏は、上半期に比べるとやや好転したが、デフレ状況は変わっていないと話す。2010年1－9月の就職状況は改善されず、完全失業率は5.0％前後を維持し、また企業のコスト削減に影響を受け7－9月の失業率はそれぞれ5.2％、5.1％、5.0％となり、9月の完全失業者数は340万人に達した。企業の経営状況は全体的に改善に向かい、7－9月の有効求人倍率はそれぞれ0.53、0.54、0.55とやや改善の兆しが見られる。しかし、今後の動きはまだはっきりせず、来年の大学新卒者の就職内定率は前年同期比で4.9％低下し最低水準の57％になるなど、「就職氷河時代」に入っている。

 

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