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発信時間： 2010-12-22 16:31:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

牛建国氏は、内需回復は非常に不安定で、関連政策は継続または強化する必要があると見ている。

7－9月に内需はある程度増加したが、自動車のエコポイント制度が期限を迎えること、酷暑によりエアコン販売台数が激増したことなどの短期的要素の影響は大きい。日本の新車販売台数は8月に前年同期比46.7％の最高の伸びを記録した後、低下し始め、10月は前年同期比28.8％減少し、内需による成長促進に持続可能性が欠けていることがわかる。

牛建国氏は次のように話す。日本の内需は2010年第3四半期にマイナス成長からプラス成長に転じ、第3四半期の経済成長の主なけん引力となり、個人消費と住宅投資の政策も一定の効果を表した。しかし失業率の上昇、収入の増加速度が遅い、景気見通しが立たないなどが影響し、内需回復は非常に不安定で、10－12月はマイナス成長となる可能性が高い。自動車のエコポイント制度は9月末に期限を迎え、家電と住宅を対象にしたエコポイント制度も12月末に期限を迎える（国土交通省は住宅のエコポイント制度の1年延長をすでに決定）。新たな刺激策は政府の積み重なる債務負担に大きく制限され、今後の内需を決定付けることにもなる持続的な改善にも影響する。また、民間銀行の収益減などの要素は地方の出融資にも悪影響を及ぼすため、関連政策の今後の動きに注目する必要がある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月22日

 

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