牛建国公使参事官：日本のデフレ状態は長期続く
牛建国公使参事官：日本のデフレ状態は長期続く。 2010年の日本経済は上下しながらも成長し、第1四半期から第3四半期の実質国内総生産（GDP）は前四半期比でそれぞれ1.6％、0.4％、0.9％増加し、外需と内需が交代で上下しながら増加する動きが見られた。中国駐日大使館公使参事官の牛建国氏は、「日本の失業率は高く、収入の増加は遅く、持続的なデフレ状況は変わっていない…
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2013年春に秋田新幹線に導入される新型車両「E6系」が東京駅に初入線した。
二番底の懸念と刺激策の撤回の圧力が残り、世界経済が不確かな中で2010年は終わろうとしている。この1年で経済は後退を脱し回復に向かっているが、先進国では失業率の問題が依然残り、デフレが新興国の成果に影響を及ぼすほか、新興国の台頭による世界の経済構造の変化と体制の転換もリスクをもたらしている。
2010年の日本経済は上下しながらも成長し、第1四半期から第3四半期の実質国内総生産（GDP）は前四半期比でそれぞれ1.6％、0.4％、0.9％増加し、外需と内需が交代で上下しながら増加する動きが見られた。中国駐日大使館公使参事官の牛建国氏は、「日本の失業率は高く、収入の増加は遅く、持続的なデフレ状況は変わっていない。その上、急速な円高、経済成長の基礎が脆弱なこと、下降リスクが大きいことなどから、日本経済は第4四半期も大幅なマイナス成長になるだろう」と分析した。
GDP成長に対する輸出の寄与度が低下
牛建国氏は、2010年第1四半期から第3四半期まで、日本の輸出は前四半期比でそれぞれ7.0％、5.6％、2.4％増加し、伸びのペースダウンが目立つと話す。中国などの新興市場の需要が急速に伸び、欧米などの景気がゆっくり回復しているため、日本の輸出は2009年第2四半期から5四半期続く急増となった。中でも新興国への輸出は主なけん引力となっている。ところが2010年下半期から、ギリシャなどの国の主権債務危機や米国の量的緩和策などの世界の金融情勢の変化、急速な円高、世界経済、特にアジアの新興国の成長速度の低下などから影響を受け、7－9月の輸出の伸びは大幅に低下した。中でも自動車を中心に輸出が減少し、実質GDP成長率に対する純輸出の寄与度は0.02％に下がり、輸出による経済成長の促進力が低下していることがわかる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月22日
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