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発信時間： 2010-12-22 16:31:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

成長はペースダウン　デフレ状況続く

牛建国氏は、日本の外需市場に低迷の動きがはっきり表れ、効果を表すことのできる通貨政策と財政政策も限られると分析する。米国は6000億ドル規模の量的緩和第2弾を打ち出したが、韓国で開かれたG20サミットで関連問題についての効果的な解決策は出されず、オーストラリアや日本、ブラジルなどの国の為替レートは大幅に上昇し、新興国はより大きなインフレ圧力に直面している。新興国はインフレ率が高いだけでなく、通貨の上昇も非常に速いという状況だ。ブラジルやタイ、シンガポール、韓国などはホットマネーの流入を抑制する措置を次々に打ち出し、世界経済は新たな不安定期に入っている。日本の経済成長への貢献が大きい中国とアジアの経済の不安定性が増加したことで、日本の7－9月のアジア諸国への輸出は減少した。それと同時に、日本企業の経営状況の回復や持続的な円高により企業の海外投資が速まり、それにより日本の輸出、税収、就職は悪影響を受け、政府の今後の財政政策と通貨政策の効果は限られてくるという。

そのほか、日本は政治と戦略面で米国に過剰に依存しているため、日本の金融政策における自主性は大きく制限されている。9月に円の対ドルレートが83円10銭を突破した時に日本銀行は為替介入に乗り出したが、その後にやはり米国とEUから非難された。米国が量的緩和第2弾を打ち出し、円の対ドルレートは一時81円10銭を突破したが、再び為替に介入することはなかった。日銀が10月5日に決定した5兆円の資産買い入れは、米国の6000億ドルとは桁外れのものだ。日本の通貨緩和策と積極的な財政政策はすでに最終地点に達し、金利はゼロに近づいている。また、円高により企業のグローバル化が加速し、すでに借金で首が回らない状態の日本政府の財政状況はさらに悪化し、より積極的な財政政策で景気回復を刺激するのは非常に難しい状況だ。

 

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