日本の北沢俊美防衛相は12日、東京都内で講演し、朝鮮半島有事を想定して、自衛隊による米軍への支援提供の協調性を高める必要性を指摘するとともに、周辺事態法改正への意欲を表明した。具体的な改正内容については触れなかったが、補給や輸送など「後方地域支援」が念頭にあるようだ。
共同通信によると北沢防衛相は、朝鮮半島有事の際に在留日本人を保護する方法についても検討する必要性を指摘。米軍への支援について「効果的な支援方法などを含め、制度面の検討を深めることがわが国の安全保障にとって重要な課題だ」と強調した。周辺事態法は日本の周辺地域で平和と安全に重大な影響を与える事態が生じた際の、自衛隊による米軍の作戦への支援内容を定めている。
「人民網日本語版」2011年1月13日