中米･中欧の大型商談が相次ぐ 一方疎遠になった中日関係
中米･中欧の大型商談が相次ぐ 一方疎遠になった中日関係。 なぜ日本は欧米と、これほどにも違うのだろうか。それは中国を熟知している政治家、経営者や学者の不在、情報発信力の弱さ、中国との話し合いチャネルの不足に由来しているのではないか。このままでは、中日関係がますます疎遠になっていくことさえ危惧される…
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2011年、新年早々中国の指導者は、相次いで外国を訪問した。
1月18日から21日まで、胡錦涛国家主席は米国を正式に訪問した。その前の1月4日から12日まで、国務院の李克強副総理はスペイン、ドイツ、イギリスを訪問した。
胡錦涛主席が訪米して、450億ドルにのぼる大型の商談をまとめたことについては、日本でも大きく報道されたが、李副総理が訪欧して、スペインでは70億ドル、ドイツでは62.5億ドル、さらにイギリスでは47億ドルの商談をまとめ、合わせて約180億ドルの商談を成立させたことについては、あまり報道されていない。
さらに2010年11月、胡錦涛主席がフランス訪問の際には、200億ドルの商談をまとめていた。中国はヨーロッパ諸国やその他の国の国債も緊急に購入しおり、欧米とはそれぞれ400億ドル以上の商談を、この数カ月でまとめ上げたのである。これに対して、日本との間ではそういう話が聞こえてこないのはなぜだろうか。（北京在住ジャーナリスト 陳言）
開放路線を最も支援してきた日本が
成果を刈り入れできない不条理
振り返ってみると、昨年9月の漁船衝突事件によって、中日関係は戦後もっとも厳しい時期に入ってしまった。約8割の日本人は中国のことをあまり快く思っていない。一方、中国では情報制限などもあって、漁船衝突、日本国民の反応などの報道はあまり行われていないものの、日本のことを気持ちよく思っている人は5割にも達しない。
中国が改革開放を実施した結果、ちょうどＧＤＰ規模が世界先頭集団に入ってきた時期に、中日関係がきしんだ。「30年前から改革開放政策を実施する中国に、最も資金、技術で支援してくれた国は日本で、今はその収穫の時期に来たが、欧米、韓国が成果を刈り入れている。なんと不条理なことだろう」と、ある中国の日本専門家は嘆く。
台湾への武器売却、チベット独立を支援するような行動、イデオロギーでの鋭い対立などから見て、欧米と中国との間は、中国の言う「核心的な利益」と直接にぶつかっているにもかかわらず、政経分離の原則は貫いている。しかし、日本と中国との間では、そのような分離原則が機能しているとは言いにくい。
これから安定成長していく中国では、多くの国家プロジェクトが推進されていく。外国企業にとって、自社の努力だけで参入できるプロジェクトは少なく、どうしても国のバックアップが必要となる。民主党政権が中国に「ものを言う」こと自体は非常に立派だが、同時に収穫のタイミングを間違ってはいけないことも、また心すべきではないか。
なぜ日本は欧米と、これほどにも違うのだろうか。それは中国を熟知している政治家、経営者や学者の不在、情報発信力の弱さ、中国との話し合いチャネルの不足に由来しているのではないか。このままでは、中日関係がますます疎遠になっていくことさえ危惧される。
層が薄くなってしまった
日本の各界の中国専門家
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