文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-02-14 10:56:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人内閣の支持率は19.9％と1月中旬の前回調査を12.3ポイント下回り、内閣発足後最低となった。内閣の支持率が20％を割る込んだのは鳩山内閣が退陣前に記録した19.1％以来。

1月中旬の内閣改造後、支持率は一時回復していた。日本のメディアは、支持率に影響したマイナスの要素として、菅首相の▽強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応▽次に日本国債の長期格付け引き下げに対する軽率な発言--をあげている。

予算関連法案が国会を通過しなければ、年度予算を執行できず、国の経済と国民の生活への影響は避けられない。これまでの日本の政界の慣例では、与党は野党と「取引」、つまり内閣総辞職あるいは選挙をすることで予算関連法案を成立させてきた。これがいわゆる「3月危機」の実態だ。

予算関連法案の成立には衆議院の318票（3分の2）の支持が必要だが、現在与党は313票しかない。そこで社民党の6票が加われば、なんとか成立にこぎつけられる。民主党が社民党に頻繁に協力を提案しているのはこのためだ。

菅首相は「小沢降ろし」によって支持率を上げたいと考えているが、そう希望通りに事は進まず、支持率は下落する一方だ。「小沢降ろし」がなぜ難しいのか？第一に、民主党の指導層に小沢氏の支持者がいること、第二に民主党議員の約半数がいわゆる「小沢派」であるためだ。対応を誤ると、党内の不満を呼び離党する議員が出て、賛成票の3分の2に満たなくなる恐れがある。結局のとこと、民主党は自らが問題を引き起こしているのだ。

菅内閣は外交方面でも進退窮まっている。国会で社民党の協力を得たいなら、その要求に応えるしかないが、社民党は新年度予算の中で米軍の普天間基地移転関連費用の増加反対を明確に提示しており、民主党はこれに対し凍結も考えられるとしている。わずか18億円にすぎないが、一旦凍結となると、米国側が不満を抱くのは必至だ。

内政と外交のバランスをどううまく取るか、菅内閣の決断が問われる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月14日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く