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発信時間： 2011-02-15 16:19:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米「ウォールストリート・ジャーナル」は「今回の順位は、世界の発展を引っ張る中国と日本がそれぞれ、躍進と没落をし始めたことを意味する」と評価していたが、中国社会科学院経済研究所の研究員で、東京大学社会科学研究所の客員教授でもある袁剛明氏は「中国の１人当たりのGDPは日本の1／10に過ぎない。中国が『貧しい国』であるという事実は少しも変わっていない」事を強調した。

ポイント1

世界2位をどう見る？

中国が日本を抜いて世界2位の経済大国に成長したことに対し、日本側の態度はわりあい冷静だった。日本のメディアによると、与謝野馨経済財政担当相は記者会見の席で、「2010年、日本は世界2位の経済大国の座を中国に明け渡したが、中国の経済成長は隣国として喜ばしいことである。日本は中国とGDP（国内総生産）で争うつもりは無く、日本の国民がより豊かな生活を送れるように、中国経済の勢いを借りて、両国の関係をより一層強化したい」との意見を述べた。

この歴史の記念すべき転換点には世界が注目した。米「ウォールストリート・ジャーナル」はこの歴史的瞬間を「ひとつの時代の終焉」と描写し、「1967年、日本は西ドイツを抜き、世界2位の経済大国になった。それから10年、その地位はずっと揺るがなかった。この新たな順位は、世界経済をリードする中国は発展に、日本は衰退に向かっていることを物語っている」と述べた。

国際的な世論に対し、袁銅氏は、世界は国の貧困の目安をGDPで見るが、「中国の1人当たりのGDPは日本の  1／10しかなく、中国が『貧しい国』である事実は今も分っていない。中国の国内メディアはこの点に触れるべきであり、国際世論が加熱していくのを防ぐ必要がある」と強調した。

 

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