中国企業の北方領土開発、裏づけなし 仮にそうでも民間行為に過ぎない
中国企業の北方領土開発、裏づけなし 仮にそうでも民間行為に過ぎない。 馮昭奎副会長は15日、事実、ロシアは日本の企業にも北方領土の開発参加を要請しているが、日本側はこれを拒否している。中国企業が事業参加しても、経済的行為であって、政治的行為と見るべきではない…
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日本の公共放送・NHKは15日、日本とロシアが北方領土（ロシア名：南千島諸島）での経済活動について争うなか、中国企業が水産物を養殖するプロジェクトをロシア側と共同で始めることで合意したと報道した。この敏感な情報はすぐさま日本国内で波紋を呼んでいる。中国外交部の報道官は15日の定例記者会見で、中国側はこの事情について知らないとし、北方四島問題は日本とロシアの問題であり、友好的な話し合いによってうまく解決されるものと信じていると述べた。
NHKはさらに、日本政府が北方領土での第三国の経済活動を容認できないとするなか、中国・大連の水産会社が、北方領土の国後島で水産物を養殖するプロジェクトをロシアの水産会社と共同で始める計画で、今年４月にも中国側の関係者が現地を訪れ、詳細を詰めると伝えた。
このニュースは日本国内で強烈な波紋を呼んでいる。日本の産経新聞は、事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実で、日本は一層厳しい立場に追い込まれると報じた。日本のサイトをみると、多くのネットユーザーが「中国は他人の困難につけ入った」との見方を示している。
中国全国日本経済学会の馮昭奎副会長は15日、「環球時報」の取材に対し、この報道にはまだ裏づけがないとし、仮に中国企業がロシア側と北方領土の開発で協力したとしても、民間行為に過ぎないとコメントした。事実、ロシアは日本の企業にも北方領土の開発参加を要請しているが、日本側はこれを拒否している。中国企業の事業参加は経済的行為であって、政治的行為と見るべきではない。「日本をいじめるロシアを助けている」という意見は日本の右翼が民族主義的感情を煽っている。日本の沖縄大学の劉剛氏は、中国企業の事業参加はあり得るとし、中国側の出資は国ではないため、こうした開発は投資リターンを目的とする市場経済行為でしかない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月16日
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