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発信時間： 2011-02-16 14:50:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

関係筋によると、ロシアは北京で企業誘致会を開き、中日韓を日露が争う島の共同開発に招くことがわかった。鄭浩氏は、鳳凰衛星テレビの番組「時事直通車」の12日の放送でこの問題を分析し、「中央企業であれ民間企業であれ、中国の企業は争いがある島の開発に関与すべきでない」との考えを示した。

鄭浩氏は以下のように話す。ロシアが他国を南千島群島（日本名：北方四島）の共同開発に引き込むのは、外交や政治面を考慮した上でのことだ。すなわち、ロシアが他国に共同開発を呼びかけるのは、南千島群島の問題を国際化させるためである。このような状況の中で、中国は慎重にこれを取り扱うべきだ。言い換えれば、中央企業であれ、民間企業であれ、中国の企業が争いのある島の開発に関与することに賛成しない。

その理由は簡単だ。日本とロシアはいずれもこれらの島の主権を主張しており、これは両国間の領土紛争で、両国のコア利益にかかわる紛争である。紛争がまだ解決されていないときに中国の企業が茫然としている状態で開発に介入すれば、中露関係は緊密になり、中日関係は緊張感が増すだろう。

そのため、中央企業であれ民間企業であれ、その場所を開発するには慎重にならなければならない。この問題には外交部、或いはさらに高い政策決定部門が統一した対策を講じるべきで、中国の企業は茫然としている状態でこの地域に入って開発すべきでない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年2月16日

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