対外投資からみる日本の本当の経済力
対外投資からみる日本の本当の経済力。
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日本の経済はもうダメなのか？ 20年余年前に「金融戦」で米国に負けて以来、日本経済は極力控えめになり、さらにはその本当の実力を隠すようにさえなって、その力を見極めるのは難しくなった。日本の経済力はいったいどの程度なのだろうか。ここでは、海外資産の面から日本の本当の経済力を明らかにしたい。
第二の日本
日本の海外投資は、十数年かけて注意深く育てた結果、「第二の日本」と言えるほどの規模にふくらんでいる。
日本の経済産業省が2008年に発表した「海外事業活動基本調査」によると、同年の日本の製造業海外現地法人の売上高は7530億4100万ドル。そのうち現地販売額は5262億7900万ドルで、日本の輸出額の62.61％に相当。日本への輸出額は721億7600万ドルで、日本の輸入額の9.06％に相当、日本以外の国への輸出額は1545億8700万ドルで日本の輸出額の18.39％に相当した。
経産省の別のデータによると、製造業と非製造業（農林漁業、鉱業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、サービス業など）を含む日本の海外現地法人数は1万4857社、従業員数は474万6145人、08年の売上高は236兆2100億円（2兆5700億ドル）であった。日本国内の主要産業の売上高1508兆2100億円に占める割合は15.66％である。日本の海外現地法人の売上高はドイツの国内総生産（GDP）に相当する。この数値には金融業と不動産業が含まれていないが、目下、日本の対外投資の大部分は金融業と不動産業に向っているのだ。
ここからわかるように、日本の海外現地法人の売上高は十分に日本の輸出の役割を果たすことができる。日本の海外現地法人を「第二の日本」と称するのは決して言いすぎではなく、これらの企業は最も深いところに隠れていて、常に経済的効果を発揮しているのである。
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