「懇談会」、菅総理の対中政策新動向
「懇談会」、菅総理の対中政策新動向。
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2月上旬、菅総理は東京で「日中関係に関する意見交換会」を行った。最近の中国の情勢及び今後の日中関係発展等の問題について、7名の財界関係者と意見を交換した。各分野の代表者を招いて一つのテーマについて「懇談会」或いは「意見交換会」を行うのは、日本の首相がよく使う対策検討方式である。しかし、中国問題と日中関係についてこのような会議を行うのは、民主党政権成立後、初めてのことである。
民間の参加者は多くが財界の要人
日本メディアの報道によれば、今回の「意見交換会」は昼食会の形で開かれ、一部の参加者が中日関係についての個人的見解を述べた。会議内容の詳細については、今のところ公表されていない。菅総理は、今後も数回にわたって関連会議を開く予定で、毎回政治や外交など中国関連のさまざまなテーマを選択し、内容によっては関連分野の関係者を招くことになるという。この一連の会議の最終報告書は4月頃公開されると見られている。
日本外務省が公表した名簿から、初回の会議に参加する民間人の多くが財界要人であることが分かる。そこには、安藤国威・ソニー生命会長、池田守男・資生堂相談役、作家・石川好氏、坂根正弘・小松製作所会長、成田豊・電通名誉相談役、依田巽・ティーワイリミテッド会長及び御手洗冨士夫・キャノン会長等が含まれている。これらの参加者は、そのほとんどが中国と深い関わりを持っており、例えば、資生堂、キャノン、電通及び小松製作所等の企業は、多くの中国関連業務を抱えている。石川好氏は新中日友好21世紀委員会の日本側委員だった人物だ。全体的に見て、これらの人物は中国の情勢を熟知しており、国内情勢にも詳しく、財界で強い影響力を持っている。彼らは、「知己知彼（相手のことも自分のこともよく知っている）」の角度から建設的で具体性のある意見を提示できるばかりか、現政府と財界が中国問題について意思疎通を図るための有効なパイプ役を担うこともできる。
菅政府が今回の会議を開いたのは、去年から続く日本国内の対中ムードと深く関係している。2010年9月の「船舶衝突」事件以降、中国問題や日中関係は日本社会が注目するホットな話題となっている。日本の新聞やテレビが力を入れる数多くの報道の中には、理性的で客観的なものもあるが、中には感情的なものや、過激なもの、さらにはでたらめな言論も見られる。このようなムードの中、中国の飛躍的発展にどのように対応するか、中国との関係をどう処理するか、そして中国の発展からどう利益を得るか、これらは全て菅政府を含む日本の政・経・学界及びマスコミ業界の多くの関係者が考えるべき課題である。
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