トヨタ自動車はさきに世界規模で相次いでリコールを行ったが、中国大陸部市場で販売する製品にはリコール対象車と同じ欠陥が存在するエンジンや部品を使用していないとしている。この発言を受けて、国家質量監督検験検疫総局(質検総局)はトヨタに対し「完全な説明を行うとともに、詳細な技術的説明を行うこと」を要求した。「国際金融報」が伝えた。
世界市場で自動車の生産・販売台数トップを維持する中国市場は、消費者の権利保護ではふさわしい地位を確立しているとはいえない。それどころ、世界の自動車大手は世界規模のリコール行動の中で、しばしば中国市場を「軽視」しているし、たとえリコールを行っても力のこもらないごく表面的なリコールしかしていない。中には中国市場を排除し、適当にお茶を濁して責任逃れをするメーカーさえある。
トヨタを例に取ると、中国が世界最大の市場の一つであることは間違いないが、今回のような品質の欠陥によるリコールの中で、中国はしばしば「真空地帯」として扱われている。ここ数年来、トヨタの世界全体でのリコール台数は1千万台を超えたが、中国での台数は非常に少ない。年初以来、トヨタが世界規模で行っている大規模なリコールでも、これまでのように中国市場は「軽視」されている、
トヨタの言葉を借りれば、中国市場に投入される製品にはリコールに相当する品質の欠陥はない、だからリコールしないという。だがトヨタの新たなリコール対象製品のうち、多くの車種が中国市場でも販売されている。合弁の工場で生産された国産品もあれば、日本から直接輸入された製品もある。他の市場で品質に問題があった製品と同型車種が、中国では「完全に合格」とされていることは、確かに確率的には小さな問題だといえる。
トヨタの言葉の通りであれば、中国で販売された自動車の品質は確実なものであり、世界の他の市場でみられるような問題は存在しない。だがたとえそうであっても、トヨタは消費者を納得させるだけの証拠や書面の資料を提出すべきである。実際のところ、トヨタの世界的なリコールは中国に関係がないのかという疑問の声が上がっている。しかし、ますます強まる世論の圧力の下、トヨタが行った説明は余りにもいい加減なもので、人々を納得させることができない。
多くの業界関係者が考える、多国籍企業があえて中国の消費者を「差別的に待遇する」原因は法制度が不完全なこと、法律違反のコストが安いこと、処罰が軽いことだ。法律になおすきまがあり、真に懲罰的な賠償がなかなか行われないことが、多国籍企業が「高慢」に振る舞う真の原因であると考えられる。
自動車の品質に欠陥があればリコールする。これは走行の安全や人命にかかわることであり、はっきり説明するのは当然のことだ。
より重要なことは、早急に法制度を整え、カルフールのような世界企業上位500社に名を連ねる企業が、中国の店舗であからさまに消費者に詐欺的行為を働くことのないようにすることだ。またトヨタのような世界的な業界大手に中国市場へより慎重な対応をするようにさせることだ。
「人民網日本語版」2011年2月28日