成旭氏は「あまりにも大胆に行動すると、世論はある事ない事を騒ぎ立て、不必要なプレッシャーが加わるので、他の国家資産を購入するときのコストの上昇を招きかねない。そのため、中国は教訓から学び、静かに事を進めているのだろう」と述べた。
英「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、中国投資有限責任公司(CIC)も同じ方法で、モルガンスタンレーから11億ドル相当の日本の不動産ローンポートフォリオを、額面の約1/3の価格で買い取っていた。購入者は、表向きはブラックストーン・グループだが、CICも主要な買い手だったことが明らかになった。
日本への投資の増加は、中国SWFが投資リスクを分散するための手段の一つである。成旭氏は「日本の株式市場の動向は欧米諸国と完全に連帯しているわけではない。また、投資が行われているのは、キャノンやソニーなどの業績が上向いている、一部の優良企業である。欧米諸国の景気はあまり良くなく、中国に大きな市場を持つ日本企業に投資を行う事はつまり、比較的良好な東アジア経済を利用するためだ」と述べた。